四半期報告書-第49期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことに伴い社会経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の変革が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。
このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2023年2月より中学生を対象とした無料動画配信サービス「合格城」をスタートさせました。
収益面におきましては、前連結会計年度に開校した新校舎の生徒数が順調に推移していることや授業料値上げなどにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、人件費や家賃等の校舎運営費用が増加した一方、前第1四半期連結累計期間においてTVCMを実施した影響で広告宣伝費が減少したことなどにより、営業費用全体としては前年同四半期と比較して微増にとどまった結果、営業利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
なお、当社では、昨今の生活関連費の物価高騰を受けた一時金「インフレ特別手当」の支給及び政府による賃上げ要請を受けた給与水準の引き上げ(ベースアップ)を2023年4月に実施いたしました。これらの施策を通じて、社員がより安心して働くことができる環境をつくるとともに優秀な人材の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,471百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は46百万円(前年同四半期比88.5%増)となりました。保有する賃貸用不動産について当社校舎の出校に伴い退去するテナントに対しての補償支出19百万円の計上や持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資損失の計上などにより、経常損失は18百万円(前年同四半期は19百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円(前年同四半期は41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3、第4四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用(人件費、家賃等)は固定的に発生することから、例年第1四半期では営業損失の計上となっておりますが、当第1四半期連結累計期間につきましては、教育事業での売上高の増加等により、前年同四半期に引き続き営業利益の計上となりました。第2四半期以降も、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門(ena小中学部)につきましては、生徒数は想定を下回ったものの、授業料値上げ等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門(ena個別)につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門(ena看護、ena美術、ena高校部)につきましては、ena美術において受講者数が堅調に推移している一方で、ena看護、ena高校部において新規受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期並みとなりました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、海外校舎の閉校に伴う校舎数の減少等を受けてグループ生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は2,327百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同四半期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高は42百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上、人材サービス売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は163百万円(前年同四半期比34.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、950百万円減少し、1,359百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、123百万円減少し、8,245百万円となりました。これは、主として投資その他の資産の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,073百万円減少し、9,605百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、260百万円減少し、2,783百万円となりました。これは、主として短期借入金及び未払金の増加、並びに未払法人税等及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、62百万円減少し、1,776百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、323百万円減少し、4,559百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、750百万円減少し、5,045百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、52.5%(前連結会計年度末は54.2%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことに伴い社会経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の変革が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。
このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2023年2月より中学生を対象とした無料動画配信サービス「合格城」をスタートさせました。
収益面におきましては、前連結会計年度に開校した新校舎の生徒数が順調に推移していることや授業料値上げなどにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、人件費や家賃等の校舎運営費用が増加した一方、前第1四半期連結累計期間においてTVCMを実施した影響で広告宣伝費が減少したことなどにより、営業費用全体としては前年同四半期と比較して微増にとどまった結果、営業利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
なお、当社では、昨今の生活関連費の物価高騰を受けた一時金「インフレ特別手当」の支給及び政府による賃上げ要請を受けた給与水準の引き上げ(ベースアップ)を2023年4月に実施いたしました。これらの施策を通じて、社員がより安心して働くことができる環境をつくるとともに優秀な人材の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,471百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は46百万円(前年同四半期比88.5%増)となりました。保有する賃貸用不動産について当社校舎の出校に伴い退去するテナントに対しての補償支出19百万円の計上や持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資損失の計上などにより、経常損失は18百万円(前年同四半期は19百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円(前年同四半期は41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3、第4四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用(人件費、家賃等)は固定的に発生することから、例年第1四半期では営業損失の計上となっておりますが、当第1四半期連結累計期間につきましては、教育事業での売上高の増加等により、前年同四半期に引き続き営業利益の計上となりました。第2四半期以降も、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門(ena小中学部)につきましては、生徒数は想定を下回ったものの、授業料値上げ等により、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門(ena個別)につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門(ena看護、ena美術、ena高校部)につきましては、ena美術において受講者数が堅調に推移している一方で、ena看護、ena高校部において新規受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期並みとなりました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、海外校舎の閉校に伴う校舎数の減少等を受けてグループ生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は2,327百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同四半期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高は42百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上、人材サービス売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は163百万円(前年同四半期比34.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、950百万円減少し、1,359百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、123百万円減少し、8,245百万円となりました。これは、主として投資その他の資産の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,073百万円減少し、9,605百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、260百万円減少し、2,783百万円となりました。これは、主として短期借入金及び未払金の増加、並びに未払法人税等及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、62百万円減少し、1,776百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、323百万円減少し、4,559百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、750百万円減少し、5,045百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、52.5%(前連結会計年度末は54.2%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。