有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、アメリカの政策の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「個別ena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。しかしながら、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まりを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このことは、当社グループが掲げてきた『都立専門ena』というブランドイメージが、特に高校受験においては逆風となる状況です。このような状況を受け、第4四半期においては、『都立も私立も』というキャンペーンをTVCMはじめ、あらゆるメディアにおいて展開してまいりました。また、特に人気が上昇している都立中高一貫校対策の更なる充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校(千代田区立九段中等を含む)の入試において、合格実績が771名(前期は785名)となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格占有率は50%(前期は52%)となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。また、高校受験においても、都立進学重点校7校の合格実績が362名(前期は347名)となり、全塾中№1を獲得することが出来ました。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を7校舎(亀有、東向島、下落合、光が丘、桜新町、雑色、白糸台)、「ena最高水準」を3校舎(代々木、国立、秋葉原)、「個別ena」を2校舎(桜台、ひばりが丘)、「ena新宿セミナー」を2校舎(渋谷、仙台)開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
収益面におきましては、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることの効果はあるものの、前年同期と比較して生徒数の伸びが低調に推移し、売上高の増加に寄与できませんでした。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動の見直しに取り組みましたが、上述した状況によりTVCM等を重点的施策として行ったこと、また、内部充実を図るための従業員増加に伴う人件費や新規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,568百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1,293百万円(前年同期比18.1%減)、経常利益は1,313百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、主として校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしましたが、季節講習生及び中学生の獲得が予想より厳しい結果となりました。
個別指導部門につきましては、生徒数は回復基調にあるものの依然厳しい状況が続いており、売上高は前年同期と比較して微減となりました。
大学受験部門につきましては、2校舎を閉校したことに伴い生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、新規に校舎を開校したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ受講者数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、グループ全体で生徒数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は10,172百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、当連結会計年度において国立の校舎に隣接する中古マンションを購入したこと及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は36百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、企業等一般法人と学校法人ともに売上が増加したため前年同期と比較して大幅に増加いたしました。受託開発関連の売上については、学校法人からの受注が減少したものの企業等一般法人からの受注が増加したため前年同期と比較して増加いたしました。また、媒体アクセス数と比例関係にあるネットワーク広告売上については、媒体改善を行った結果、媒体のアクセス数が増加したため前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は501百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、248百万円増加し、1,790百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円増加し、6,001百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、土地、投資有価証券の増加及び建設仮勘定の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,349百万円増加し、7,792百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、138百万円増加し、2,847百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金、未払金、前受金の増加及び未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、709百万円増加し、988百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、848百万円増加し、3,836百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、501百万円増加し、3,956百万円となりました。これは、主として新株予約権の行使に伴う新株式の発行、配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益、その他有価証券評価差額金を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、50.8%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、1,346百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:千円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の収入(前年同期は1,433百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,336百万円の支出(前年同期は1,110百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、239百万円の収入(前年同期は259百万円の収入)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入及び配当金の支払額等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。
(2) 販売の状況
(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、10,568百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績及び合格占有率が好調であったことを受けて、小学生の生徒数が増加したことによるものであります。一方で、季節講習生及び中学生の獲得が予想より厳しい結果となり、売上高の増加に寄与できませんでした。
売上原価は、7,176百万円(前年同期比5.7%増)となりました。これは主に、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費の増加及び新規出校による校舎数の増加に伴う賃借料の増加などによるものであります。この結果、売上総利益は、3,391百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、2,098百万円(前年同期比8.4%増)となりました。これは主に、TVCM等の重点的施策の実施に伴う広告宣伝費の増加及び本部機能の強化による従業員の増加に伴う人件費の増加などによるものであります。この結果、営業利益は、1,293百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
営業外収益は、34百万円(前年同期比101.1%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において業務提携関係にある株式会社市進ホールディングスからの受取配当金が発生したことによるものであります。一方、営業外費用は、14百万円(前年同期比87.3%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において訴訟関連費用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、1,313百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
特別利益は、0百万円(前年同期は計上なし)となりました。これは、固定資産売却益が発生したことによるものであります。特別損失は、48百万円(前年同期比27.8%増)となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して既存校舎の移転、閉校等に伴う減損損失が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,266百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金調達)
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、アメリカの政策の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「個別ena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。しかしながら、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まりを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このことは、当社グループが掲げてきた『都立専門ena』というブランドイメージが、特に高校受験においては逆風となる状況です。このような状況を受け、第4四半期においては、『都立も私立も』というキャンペーンをTVCMはじめ、あらゆるメディアにおいて展開してまいりました。また、特に人気が上昇している都立中高一貫校対策の更なる充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校(千代田区立九段中等を含む)の入試において、合格実績が771名(前期は785名)となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格占有率は50%(前期は52%)となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。また、高校受験においても、都立進学重点校7校の合格実績が362名(前期は347名)となり、全塾中№1を獲得することが出来ました。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を7校舎(亀有、東向島、下落合、光が丘、桜新町、雑色、白糸台)、「ena最高水準」を3校舎(代々木、国立、秋葉原)、「個別ena」を2校舎(桜台、ひばりが丘)、「ena新宿セミナー」を2校舎(渋谷、仙台)開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
収益面におきましては、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることの効果はあるものの、前年同期と比較して生徒数の伸びが低調に推移し、売上高の増加に寄与できませんでした。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動の見直しに取り組みましたが、上述した状況によりTVCM等を重点的施策として行ったこと、また、内部充実を図るための従業員増加に伴う人件費や新規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,568百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1,293百万円(前年同期比18.1%減)、経常利益は1,313百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、主として校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしましたが、季節講習生及び中学生の獲得が予想より厳しい結果となりました。
個別指導部門につきましては、生徒数は回復基調にあるものの依然厳しい状況が続いており、売上高は前年同期と比較して微減となりました。
大学受験部門につきましては、2校舎を閉校したことに伴い生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、新規に校舎を開校したこと等に伴い受講者数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ受講者数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、グループ全体で生徒数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は10,172百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、当連結会計年度において国立の校舎に隣接する中古マンションを購入したこと及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は36百万円(前年同期比40.0%増)となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、企業等一般法人と学校法人ともに売上が増加したため前年同期と比較して大幅に増加いたしました。受託開発関連の売上については、学校法人からの受注が減少したものの企業等一般法人からの受注が増加したため前年同期と比較して増加いたしました。また、媒体アクセス数と比例関係にあるネットワーク広告売上については、媒体改善を行った結果、媒体のアクセス数が増加したため前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は501百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、248百万円増加し、1,790百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円増加し、6,001百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、土地、投資有価証券の増加及び建設仮勘定の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,349百万円増加し、7,792百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、138百万円増加し、2,847百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金、未払金、前受金の増加及び未払法人税等の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、709百万円増加し、988百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、848百万円増加し、3,836百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、501百万円増加し、3,956百万円となりました。これは、主として新株予約権の行使に伴う新株式の発行、配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益、その他有価証券評価差額金を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、50.8%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、1,346百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,433,126 | 1,280,939 | △152,186 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,110,865 | △1,336,122 | △225,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 259,527 | 239,082 | △20,445 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,268 | 155 | 7,423 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 574,519 | 184,054 | △390,465 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 588,381 | 1,162,901 | 574,519 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,162,901 | 1,346,956 | 184,054 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の収入(前年同期は1,433百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,336百万円の支出(前年同期は1,110百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、239百万円の収入(前年同期は259百万円の収入)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入及び配当金の支払額等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 47.5 | 51.2 | 53.9 | 53.6 | 50.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 128.5 | 251.8 | 317.4 | 293.9 | 186.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.4 | 0.3 | 0.1 | 0.6 | 1.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 199.3 | 244.3 | 446.0 | 600.2 | 637.7 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。
(2) 販売の状況
(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、10,568百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績及び合格占有率が好調であったことを受けて、小学生の生徒数が増加したことによるものであります。一方で、季節講習生及び中学生の獲得が予想より厳しい結果となり、売上高の増加に寄与できませんでした。
売上原価は、7,176百万円(前年同期比5.7%増)となりました。これは主に、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費の増加及び新規出校による校舎数の増加に伴う賃借料の増加などによるものであります。この結果、売上総利益は、3,391百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、2,098百万円(前年同期比8.4%増)となりました。これは主に、TVCM等の重点的施策の実施に伴う広告宣伝費の増加及び本部機能の強化による従業員の増加に伴う人件費の増加などによるものであります。この結果、営業利益は、1,293百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
営業外収益は、34百万円(前年同期比101.1%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において業務提携関係にある株式会社市進ホールディングスからの受取配当金が発生したことによるものであります。一方、営業外費用は、14百万円(前年同期比87.3%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において訴訟関連費用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、1,313百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
特別利益は、0百万円(前年同期は計上なし)となりました。これは、固定資産売却益が発生したことによるものであります。特別損失は、48百万円(前年同期比27.8%増)となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して既存校舎の移転、閉校等に伴う減損損失が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,266百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は857百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金調達)
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。
| 当座借越契約 | |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 200百万円 |
| 株式会社みずほ銀行 | 100百万円 |
| 株式会社三井住友銀行 | 200百万円 |
| 合 計 | 500百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
