有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いているものの、全体として緩やかな回復基調で推移しております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「個別ena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校(千代田区立九段中等を含む)の入試において、合格実績が785名(前期は738名、前年同期比106%)となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格占有率は52%(前期は48%)となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、校舎数の増加が生徒数の堅調な推移に繋がり、当連結会計年度の売上高は前年同期比3.8%増となりました。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を6校舎(一之江、お花茶屋、学芸大学、椎名町、東十条、谷在家)、「個別ena」を2校舎(大泉学園、調布 高校部)、「ena新宿セミナー」を1校舎(名古屋校)、「ena新宿美術学院」を1校舎(秋葉原校)開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
費用面では、広告宣伝活動の見直しにより広告宣伝費が減少したものの、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費や前年度に本社を移転したことに伴う家賃等の増加により、費用全体は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,304百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,579百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は1,588百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,004百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、主として校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が前年より低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、受験学年の生徒数が減少したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、受講者数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、合格実績等の影響に伴い受講者数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、新校舎の開校等に伴い生徒数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は9,961百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
② その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上について媒体改善・広告枠の最適化を行った結果、ネットワーク広告売上に関しては市況の変化等による単価の下落により前年同期と比較して減少したものの、学校法人に対するサービスの向上、質の良いコンテンツ作成を行った結果、学校法人に対する売上は前年同期と比較し増加いたしました。また、一般企業等法人に対する売上は前年同期とほぼ同等水準で推移をいたしました。
これらの結果、売上高は402百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、574百万円増加し、1,592百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、708百万円増加し、4,852百万円となりました。これは、主として投資有価証券、建設仮勘定の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,283百万円増加し、6,444百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、569百万円増加し、2,709百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加及び未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、40百万円増加し、280百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、610百万円増加し、2,989百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、672百万円増加し、3,455百万円となりました。これは、主として第三者割当による新株式の発行、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、配当金の支払い等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.6%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて574百万円増加し、1,162百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:千円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,433百万円の収入(前年同期は1,478百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,110百万円の支出(前年同期は661百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の収入(前年同期は1,057百万円の支出)となりました。
これは、主に短期借入金の純増減額、株式の発行による収入及び配当金の支払額等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。
(2) 販売の状況
(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、10,304百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績及び合格占有率が好調であったことを受けて、生徒数が増加したことによるものであります。
売上原価は、6,789百万円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費の増加などによるものであります。この結果、売上総利益は、3,514百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,935百万円(前年同期比1.3%増)となりました。これは主に、前年度に本社を移転したことに伴う家賃等の増加によるものであります。この結果、営業利益は、1,579百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
営業外収益は、17百万円(前年同期比41.4%減)となりました。これは主に、貸倒引当金戻入額が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。一方、営業外費用は、7百万円(前年同期比28.7%減)となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して為替差損が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は、1,588百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
特別利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上がありませんでした。特別損失は、37百万円(前年同期比56.7%減)となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して減損損失が減少したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,550百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,004百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金調達)
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いているものの、全体として緩やかな回復基調で推移しております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入試改革の実施も控え、企業間競争に一層拍車がかかっております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内及び近郊エリアに、「ena」(集団授業)、「個別ena」(個別指導)を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。また、各家庭において私立中学・高校への進学という投資効果に対する意識が高まる中、特に人気が上昇している都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校(千代田区立九段中等を含む)の入試において、合格実績が785名(前期は738名、前年同期比106%)となりました。また、全都立中高一貫校10校の一般定員合計に対する合格占有率は52%(前期は48%)となり、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。また、校舎数の増加が生徒数の堅調な推移に繋がり、当連結会計年度の売上高は前年同期比3.8%増となりました。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。
当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を6校舎(一之江、お花茶屋、学芸大学、椎名町、東十条、谷在家)、「個別ena」を2校舎(大泉学園、調布 高校部)、「ena新宿セミナー」を1校舎(名古屋校)、「ena新宿美術学院」を1校舎(秋葉原校)開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
費用面では、広告宣伝活動の見直しにより広告宣伝費が減少したものの、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費や前年度に本社を移転したことに伴う家賃等の増加により、費用全体は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,304百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,579百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は1,588百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,004百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、主として校舎数の増加に伴い生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が前年より低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、受験学年の生徒数が減少したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、受講者数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、合格実績等の影響に伴い受講者数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、新校舎の開校等に伴い生徒数が増加したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は9,961百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
② その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上について媒体改善・広告枠の最適化を行った結果、ネットワーク広告売上に関しては市況の変化等による単価の下落により前年同期と比較して減少したものの、学校法人に対するサービスの向上、質の良いコンテンツ作成を行った結果、学校法人に対する売上は前年同期と比較し増加いたしました。また、一般企業等法人に対する売上は前年同期とほぼ同等水準で推移をいたしました。
これらの結果、売上高は402百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、574百万円増加し、1,592百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、708百万円増加し、4,852百万円となりました。これは、主として投資有価証券、建設仮勘定の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,283百万円増加し、6,444百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、569百万円増加し、2,709百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加及び未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、40百万円増加し、280百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、610百万円増加し、2,989百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、672百万円増加し、3,455百万円となりました。これは、主として第三者割当による新株式の発行、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、配当金の支払い等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.6%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて574百万円増加し、1,162百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,478,372 | 1,433,126 | △45,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △661,235 | △1,110,865 | △449,630 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,057,282 | 259,527 | 1,316,810 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,205 | △7,268 | △1,063 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △246,350 | 574,519 | 820,870 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 834,732 | 588,381 | △246,350 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 588,381 | 1,162,901 | 574,519 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,433百万円の収入(前年同期は1,478百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,110百万円の支出(前年同期は661百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、259百万円の収入(前年同期は1,057百万円の支出)となりました。
これは、主に短期借入金の純増減額、株式の発行による収入及び配当金の支払額等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 42.7 | 47.5 | 51.2 | 53.9 | 53.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 159.4 | 128.5 | 251.8 | 317.4 | 293.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.9 | 0.4 | 0.3 | 0.1 | 0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 114.1 | 199.3 | 244.3 | 446.0 | 600.2 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産及び受注の状況
当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。
(2) 販売の状況
(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、10,304百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績及び合格占有率が好調であったことを受けて、生徒数が増加したことによるものであります。
売上原価は、6,789百万円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費の増加などによるものであります。この結果、売上総利益は、3,514百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,935百万円(前年同期比1.3%増)となりました。これは主に、前年度に本社を移転したことに伴う家賃等の増加によるものであります。この結果、営業利益は、1,579百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
営業外収益は、17百万円(前年同期比41.4%減)となりました。これは主に、貸倒引当金戻入額が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。一方、営業外費用は、7百万円(前年同期比28.7%減)となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して為替差損が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は、1,588百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
特別利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上がありませんでした。特別損失は、37百万円(前年同期比56.7%減)となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して減損損失が減少したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,550百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,004百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資金調達)
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。
| 当座借越契約 | |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 200百万円 |
| 株式会社みずほ銀行 | 100百万円 |
| 株式会社三井住友銀行 | 200百万円 |
| 合 計 | 500百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
