四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化を受けて、依然として厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長・拡大されるなど経済活動が抑制され、企業活動や個人消費は弱い動きとなっております。同感染症のワクチン接種の進展に伴い感染者数は減少傾向にあるものの、今後の再拡大も懸念されており先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2021年から導入された大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループでは、前年から導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」を継続して実施し、コロナ禍においてもこれまで以上に学力向上体制の強化に努めております。
当社では、校舎等において新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しておりますが、6月18日より新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しました。夏期講習が開講する7月中旬までに接種を希望する全職員の2回目の接種を完了させ、さらには職員家族・保護者様への接種も進めてまいりました。また、ワクチンの対象年齢が12歳以上に引き下げられたことに伴い、接種を希望する生徒への接種も9月・10月に実施いたしました。引き続き生徒・職員の感染症対策に努めてまいります。
収益面におきましては、前年から継続するコロナ禍での対応が生徒・保護者様に支持されたことが寄与し、前年同四半期と比較して全ての部門において生徒数が増加いたしました。また、夏期合宿につきましても職員のワクチン接種を実施するなど、生徒・職員の感染防止対策を徹底することにより例年通り実施することができました。その結果、計画を上回る実績となり、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、生徒数の増加等に伴う変動費(教材費、合宿運営費等)の増加、家賃の減額交渉や人件費の適正化等の各種経費削減策の反動により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加しましたが、利益率向上のためのコスト管理に努めた結果、営業利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
経常利益につきましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けて、前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,142百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は1,204百万円(前年同四半期比23.2%増)、持分法による投資利益の計上などにより経常利益は1,249百万円(前年同四半期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円(前年同四半期比50.6%増)となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての項目において、第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
また、教育事業における部門別の内訳につきましては、第1四半期連結会計期間から対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同四半期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
① 教育事業
小中学生部門(ena小中学部)につきましては、前年下半期以降回復に転じた生徒数が当第2四半期においても好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門(個別ena)につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した新規入塾者数が増加に転じたこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
大学受験部門(ena新セミ、ena新美、ena高校部)につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した受講者数が全ての部門において増加に転じたことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けてインターネット受講生が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は5,876百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、国立の校舎に隣接する賃貸用マンションの定期借家契約への切替えに伴う退去が進んだことなどを受けて、賃貸収入は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は46百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、コロナ禍における広告単価の下落に加え、ITP(トラッキング防止機能)による影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は264百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、730百万円減少し、1,653百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、297百万円増加し、7,613百万円となりました。これは、主として建物及び構築物の増加及びその他(有形固定資産)の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、433百万円減少し、9,267百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、47百万円減少し、2,721百万円となりました。これは、主として前受金の増加及びその他(流動負債)の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、833百万円減少し、1,943百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、881百万円減少し、4,664百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、448百万円増加し、4,602百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、49.7%(前連結会計年度末は42.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、752百万円減少し、1,229百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、916百万円の収入(前年同四半期は1,015百万円の収入)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、前受金の増加額、未払消費税等の減少額、法人税等の支払額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、433百万円の支出(前年同四半期は144百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,242百万円の支出(前年同四半期は440百万円の支出)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。