四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、米国の金利上昇による急激な円安進行等があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まっております。 このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」の継続実施、また2022年1月よりオンライン学習「自宅ena」を本格導入するなど、これまで以上に学力向上体制の強化に努めております。
収益面におきましては、小中学生部門を中心に生徒数が堅調に推移したこと、前年コロナ禍で中止したGW合宿や週末合宿を例年通り実施することができたことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、人件費や家賃等の校舎運営費用や合宿運営費の増加、2022年1月から3月に引き続き4月から6月にかけてもTVCMを実施したことなどにより、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,427百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業利益は24百万円(前年同四半期は38百万円の営業損失)、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資損失の計上などにより経常損失は19百万円(前年同四半期は85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同四半期は141百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3、第4四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用(人件費、家賃等)は固定的に発生することから、例年第1四半期では営業損失の計上となっておりますが、当第1四半期連結累計期間につきましては、教育事業及び不動産事業での売上高の増加等により、営業利益の計上となりました。第2四半期以降も、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門(ena小中学部)につきましては、受験学年を中心に生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門(個別ena)につきましては、校舎数の減少に伴い生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門(ena新セミ、ena新美、ena高校部)につきましては、ena新美、ena高校部において受講者数が堅調に推移した一方で、ena新セミにおいて新規受講者数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けた駐在員の減少に伴い生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は2,287百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第3四半期連結会計期間において、国立1号館の建替えによる賃貸用マンションの稼働を開始したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は42百万円(前年同四半期比81.4%増)となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は122百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,086百万円減少し、1,255百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、237百万円増加し、7,786百万円となりました。これは、主としてその他(有形固定資産)の増加等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、848百万円減少し、9,042百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、537百万円減少し、2,611百万円となりました。これは、主として未払金及びその他(流動負債)の増加、並びに短期借入金、未払法人税等及び前受金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、250百万円増加し、2,056百万円となりました。これは、主としてその他(固定負債)の増加等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、286百万円減少し、4,668百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、561百万円減少し、4,374百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、48.4%(前連結会計年度末は49.9%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。