四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け景況感は急激に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。今後の経済状況についても、新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念される中、先行きについては引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループがドミナントエリアと定める東京都では、2020年3月より公立学校の臨時休校の措置が実施され、学習塾での対面授業も実施できなくなりました。これに伴い、映像授業の配信やオンライン授業の提供など新型コロナウイルス感染拡大の環境の中、多様なニーズに対応する新しいサービスが始まっております。
このような状況の中、当社グループでは、生徒・保護者様から要望の高かった『学習環境の継続』の期待に応えて、2020年3月4日よりいち早く「単方向の映像授業」の提供を始め、さらに4月7日の政府による緊急事態宣言を受け、ダブル映像授業(単方向の映像授業+Zoomを利用した双方向ライブ映像授業)に発展させ実施してまいりました。2020年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて、6月1日より対面授業を再開させておりますが、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴できるようにし、さらに通塾を心配される生徒・保護者様の声を取り入れて、Zoomによる双方向映像授業も提供しております。コロナ禍においても、これまで以上にサービスの向上に努めております。
生徒募集において重要な3月、4月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて新規入塾者が止まっておりましたが、上記の対応が地域の皆様に受け入れられ、2020年6月以降徐々に回復してきております。特に、夏期講習会に関しましては、学校の夏休み期間の短縮の影響で例年通りの日程での開催が危ぶまれておりましたが、当社グループでは時間帯や日程の工夫により例年通りの時間数を確保することができました。また、夏期合宿につきましても参加職員全員に対して参加前後に抗体検査を実施するなど、生徒・職員の感染防止対策を徹底することにより例年通り実施することができました。その結果、計画を上回る実績となりました。
このような状況を受け、売上高につきましては前年同四半期と比較して増加いたしました。一方で、人件費の抑制や家賃の減額交渉及び各種経費削減策により、新たに発生した映像関連費用を吸収することができ、営業費用全体としては前年同四半期と比較して減少した結果、営業利益は前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。経常利益につきましては、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響により、前年同四半期と比較して微減となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,590百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は977百万円(前年同四半期比20.9%増)、持分法による投資損失130百万円の計上などにより経常利益は877百万円(前年同四半期比0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、合宿などオプション講座を含む夏期講習売上が伸長したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規入塾者数が前年を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、高3生を中心に生徒数が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
看護医療系受験部門「ena新セミ」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けた受講者数の減少が回復傾向にあること及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して微増となりました。
芸大・美大受験部門「ena新美」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、新規受講者数が前年を下回ったこと及び中国からの留学生が想定を下回るなど生徒数が減少したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による日本人駐在員の減少はありましたが、インターネット授業による季節講習生が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は5,352百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第3四半期連結会計期間以降、新規に賃貸用マンションを取得したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は49百万円(前年同四半期比38.9%増)となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに緊急事態宣言の解除を受けて復調し、前年同四半期と比較して増加いたしました。受託開発関連の売上については、大型案件が発生した影響により前年同四半期と比較して増加いたしました。また、ネットワーク広告売上については、緊急事態宣言解除後も、単価の下落、広告の出し控えなどを受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は232百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、489百万円増加し、2,060百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、208百万円減少し、6,878百万円となりました。これは、主として関係会社株式の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、280百万円増加し、8,939百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、338百万円増加し、3,358百万円となりました。これは、主として短期借入金、未払法人税等及び前受金の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、115百万円減少し、1,541百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、223百万円増加し、4,900百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、57百万円増加し、4,039百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、45.2%(前連結会計年度末は46.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、424百万円増加し、1,533百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,015百万円の収入(前年同四半期は722百万円の収入)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、持分法による投資損失、前受金の増加額、法人税等の支払額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、144百万円の支出(前年同四半期は425百万円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の支出(前年同四半期は1,117百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。