#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、2,058百万円(前年同期比13.5%増)となりました。これは主に、当社グループが展開するDX事業である「自宅ena」のTVCMを1月から3月にかけて実施したこと、校舎でのクレジットカード決済導入やオンライン化対応等による手数料負担が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、2,326百万円(前年同期比25.0%増)となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の16.5%から2.3ポイント上昇し、18.8%となりました。
営業外収益は、87百万円(前年同期比56.3%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資利益が発生したこと等によるものであります。一方、営業外費用は、8百万円(前年同期比93.7%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資損失が発生したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、2,405百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
特別利益は、当連結会計年度においては計上がありませんでした(前年同期は0百万円)。一方、特別損失は、111百万円(前年同期比66.7%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において、国立1号館の建替えに伴い国立市で運営する各校舎の再編成を実施いたしましたが、その移転等に係る減損損失及び固定資産除却損が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,293百万円(前年同期比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
2022/06/29 15:40
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度における「受取保険金」の金額は、1,083千円であります。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外費用の「支払手数料」(当事業年度498千円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
2022/06/29 15:40