構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/29 15:40

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	4,393千円	5,017千円
工具、器具及び備品	1,008千円	765千円

2022/06/29 15:40

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区、東京都世田谷区、東京都国分寺市、東京都練馬区、東京都杉並区、シンガポール、その他5拠点	事業所	建物及び構築物	36,084千円
		工具、器具及び備品	756千円
		その他	5,600千円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。

2022/06/29 15:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、42百万円減少し、2,342百万円となりました。これは、主として売掛金及び商品の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、232百万円増加し、7,548百万円となりました。これは、主として建物及び構築物の増加及び建設仮勘定の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、189百万円増加し、9,890百万円となりました。

2022/06/29 15:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/29 15:40