#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社では、昨今の生活関連費の物価高騰を受けた一時金「インフレ特別手当」の支給及び政府による賃上げ要請を受けた給与水準の引き上げ(ベースアップ)を2023年4月に実施いたしました。これらの施策を通じて、社員がより安心して働くことができる環境をつくるとともに優秀な人材の確保に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,471百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は46百万円(前年同四半期比88.5%増)となりました。保有する賃貸用不動産について当社校舎の出校に伴い退去するテナントに対しての補償支出19百万円の計上や持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響を受けた持分法による投資損失の計上などにより、経常損失は18百万円(前年同四半期は19百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円(前年同四半期は41百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3、第4四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用(人件費、家賃等)は固定的に発生することから、例年第1四半期では営業損失の計上となっておりますが、当第1四半期連結累計期間につきましては、教育事業での売上高の増加等により、前年同四半期に引き続き営業利益の計上となりました。第2四半期以降も、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
2023/08/14 10:37