固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△3,483千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,979千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△16千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額1,321,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,476千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,052千円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 16:27

#3 事業等のリスク

学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等があります。当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	2,951千円
計	―	2,951千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	4,905千円	24,115千円
工具、器具及び備品	206千円	45千円
撤去費用等	53千円	5,377千円
計	5,165千円	29,538千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 16:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、329百万円増加し、2,639百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、99百万円減少し、8,269百万円となりました。これは、主として使用権資産の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、230百万円増加し、10,909百万円となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社市進ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動資産合計	5,744,935	6,187,646
固定資産合計	6,672,893	6,821,892

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