販売費及び一般管理費は、2,116百万円(前年同期比0.5%増)となりました。これは主に、広告宣伝手法の戦略的な見直しによる広告宣伝費の減少があったものの、新卒社員の大量採用と中途社員の採用強化に伴う採用関連コストの増加、国内子会社における新規開発案件に係る業務委託費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は、2,621百万円(前年同期比2.7%減)となりました。なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の20.4%から0.7ポイント下落し19.7%となり、前中期経営計画で最終年度の目標として掲げた20.0%を僅かに下回る結果となりました。
営業外収益は、65百万円(前年同期比10.5%減)となりました。これは主に、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資利益が減少したことによるものであります。一方、営業外費用は、26百万円(前年同期比49.4%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において、訴訟関連費用が発生したことによるものであります。この結果、経常利益は、2,659百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
特別利益は、116百万円(前年同期は3百万円)となりました。これは主に、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。一方、特別損失は、167百万円(前年同期は50百万円)となりました。これは主に、閉鎖及び移転の意思決定をした校舎に係る減損損失が増加したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は2,609百万円(前年同期比2.2%減)となりましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額(益)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,862百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
2025/06/27 16:45