- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/26 10:35- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/05/26 10:35- #3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 9,961,121 | セキュリティ事業 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 10,546,201 | セキュリティ事業 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| (1) | セキュリティ事業 | …… | 主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。 |
| | | |
| 常 駐 警 備 | …… | 当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 |
| | | |
| 機 械 警 備 | …… | 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社のセーフィーセキュリティ㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱CSPクリエイティブサービスで行っております。 |
| | | |
| 運 輸 警 備 | …… | 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 |
| | | |
| 工 事・機 器 販 売 | …… | 当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、日本連合警備㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 |
| | | |
| (2) | ビル管理・不動産事業 | …… | 主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、非連結子会社の総和防災㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。 |
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の
セキュリティ事業の主要な契約(販売)先であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。 (2026年2月28日現在)
- #5 事業等のリスク
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、㈱CSPクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、日本連合警備㈱、持分法適用関連会社であるセーフィーセキュリティ㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
2026/05/26 10:35- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
デューデリジェンス費用等 35,600千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/05/26 10:35- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5～10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。2026/05/26 10:35 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はセキュリティ事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2026/05/26 10:35- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/26 10:35- #10 従業員の状況（連結）
(2026年2月28日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セキュリティ事業 | 7,030 |
| ビル管理・不動産事業 | 70 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 住友不動産㈱ | 132,000 | 66,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 698,016 | 343,596 |
| 日本電設工業㈱ | 130,000 | 130,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 有 |
| 689,000 | 273,390 |
| 三井物産㈱ | 110,000 | 200,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の減少は株式売却によるものです。 | 有 |
| 645,920 | 559,000 |
| 442,794 | 323,152 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 32,786 | 32,786 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 有 |
| 234,452 | 136,947 |
| 住友商事㈱ | 35,000 | 64,350 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の減少は株式売却によるものです。 | 無 |
| 233,205 | 215,829 |
| ㈱村田製作所 | 54,450 | 54,450 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 223,680 | 138,874 |
| 森尾電機㈱ | 65,000 | 65,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 有 |
| 178,230 | 104,000 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 23,664 | 23,664 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 有 |
| 141,913 | 89,733 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| カシオ計算機㈱ | 81,489 | 76,220 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 | 無 |
| 128,061 | 95,808 |
| 明治ホールディングス㈱ | 31,800 | 31,800 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 128,058 | 97,944 |
| ㈱資生堂 | 38,000 | 38,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 125,400 | 103,208 |
| ㈱Liberaware | 80,000 | 80,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 121,520 | 58,480 |
| 東鉄工業㈱ | 20,000 | 20,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 有 |
| 116,400 | 61,200 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 18,900 | 18,900 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 82,706 | 59,157 |
| KDDI㈱ | 27,600 | 13,800 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。 | 無 |
| 73,719 | 67,537 |
| 三井住友トラストグループ㈱ | 12,858 | 12,858 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 70,500 | 49,181 |
| 住友金属鉱山㈱ | 5,300 | 5,300 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 66,912 | 17,373 |
| 極東証券㈱ | 25,000 | 25,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 47,500 | 40,950 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱重松製作所 | 50,000 | 50,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 有 |
| 44,850 | 39,300 |
| ㈱第一ライフグループ | 21,600 | 5,400 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 34,797 | 23,841 |
| サッポロホールディングス㈱ | 15,000 | 3,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。 | 無 |
| 26,625 | 23,763 |
| 千代田化工建設㈱ | 17,500 | 17,500 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 23,152 | 5,512 |
| オークマ㈱ | 4,250 | 3,992 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 | 無 |
| 19,826 | 13,332 |
| ㈱千葉銀行 | 7,000 | 7,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 有 |
| 16,289 | 9,471 |
| 三菱鉛筆㈱ | 6,600 | 6,600 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 16,183 | 16,645 |
| ㈱吉野家ホールディングス | 4,735 | 4,594 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 | 無 |
| 14,646 | 13,259 |
| 日本管財ホールディングス㈱ | 4,600 | 4,600 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 有 |
| 13,404 | 11,927 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 12,076 | 10,294 |
| ㈱オリエンタルランド | 4,000 | 4,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 11,264 | 12,344 |
| ㈱ニップン | 2,970 | 2,746 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 | 無 |
| 8,515 | 5,868 |
| ㈱京都ホテル | 10,000 | 10,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 6,470 | 7,050 |
| 6,405 | 5,377 |
| 三菱地所㈱ | 1,050 | 1,050 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 5,541 | 2,308 |
| ㈱四国銀行 | 2,000 | 2,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 4,906 | 2,340 |
| 4,536 | 993 |
| 森永製菓㈱ | 1,200 | 1,200 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 3,467 | 2,956 |
| コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 716 | 716 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 2,952 | 1,763 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 太平洋興発㈱ | 2,000 | 2,000 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 | 無 |
| 1,792 | 1,468 |
(注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに日本連合警備株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本連合警備株式会社の株式の取得価額と日本連合警備株式会社の株式取得のための支出との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 455,557 | 千円 |
| 固定資産 | 780,279 | 千円 |
| のれん | 1,331,302 | 千円 |
| 流動負債 | △435,853 | 千円 |
- #13 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2004年2月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 2004年8月 | 新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。 |
| 2004年10月 | 株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月 子会社CSPビルアンドサービス株式会社と合併 現、CSPビルアンドサービス株式会社) |
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 日本連合警備株式会社(山梨県甲府市) | その他 | のれん | 819,454 |
当社グループにおいて、
のれんについては子会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。日本連合警備株式会社の
のれんについて、取得後の事業環境の変動に伴い当初の収益見通しを下回る見込みとなったことから、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 542,725 | 千円 |
| 固定資産 | 586,689 | 千円 |
| のれん | 356,146 | 千円 |
| 繰延税金資産 | 333,570 | 千円 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
該当事項はありません。
- #16 研究開発活動
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部、戦略ソリューション推進部及び商品開発部)にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。
2026/05/26 10:35- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
2026/05/26 10:35- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,964百万円(前連結会計年度比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は325百万円(同12.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は78,745百万円(同10.3%増)、利益面につきましては、営業利益は4,499百万円(同3.9%増)、経常利益は4,701百万円(同3.0%増)、政策保有株式の見直しによる売却益1,103百万円を特別利益に計上し、訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円(同22.5%減)となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円となりました。
2026/05/26 10:35- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた1,875,178千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」1,869,814千円、「電子記録債権」5,364千円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた3,018,035千円は、「のれん」560,484千円、「その他」2,457,551千円として組み替えております。
2026/05/26 10:35- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度につきましては、総額5,471百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
(1) セキュリティ事業
機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に1,402百万円、ソフトウェア等1,454百万円、総額3,389百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/05/26 10:35- #21 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/26 10:35- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5～10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。
2026/05/26 10:35- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,610,286千円
関係会社株式評価損 939,746千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の評価については、関係会社株式の実質価額と取得原価を比べることで判定しており、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上低下した場合には、将来の事業計画に基づく回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額しております。
超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれんの評価)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を50%程度以上低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。2026/05/26 10:35 - #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/26 10:35- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。
(セキュリティ事業)
① 警備請負サービス
2026/05/26 10:35- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金のうち供託金については、宅地建物取引業の保証金として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、ビル管理・不動産事業における賃貸不動産に係る敷金及び保証金、セキュリティ事業における警報機器貸与に係る保証金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/05/26 10:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
