のれん

当社グループにおいて、のれんについては子会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。日本連合警備株式会社ののれんについて、取得後の事業環境の変動に伴い当初の収益見通しを下回る見込みとなったことから、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/05/26 10:35

#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	542,725	千円
固定資産	586,689	千円
のれん	356,146	千円
繰延税金資産	333,570	千円

当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
該当事項はありません。

2026/05/26 10:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,964百万円(前連結会計年度比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は325百万円(同12.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は78,745百万円(同10.3%増)、利益面につきましては、営業利益は4,499百万円(同3.9%増)、経常利益は4,701百万円(同3.0%増)、政策保有株式の見直しによる売却益1,103百万円を特別利益に計上し、訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円(同22.5%減)となりました。
また資産は、前連結会計年度末に比べ8,214百万円増加し、71,736百万円となりました。

2026/05/26 10:35

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた1,875,178千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」1,869,814千円、「電子記録債権」5,364千円として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた3,018,035千円は、「のれん」560,484千円、「その他」2,457,551千円として組み替えております。

2026/05/26 10:35

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

2026/05/26 10:35

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5～10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。

2026/05/26 10:35

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,610,286千円
関係会社株式評価損 939,746千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の評価については、関係会社株式の実質価額と取得原価を比べることで判定しており、実質価額が取得価額に比べ50%程度以上低下した場合には、将来の事業計画に基づく回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額しております。
超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(のれんの評価)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を50%程度以上低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。2026/05/26 10:35

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/26 10:35