9740 セントラル警備保障

9740
2026/03/16
時価
440億円
PER 予
13.89倍
2010年以降
6.53-42.33倍
(2010-2025年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.56-4.09倍
(2010-2025年)
配当 予
2.02%
ROE 予
7.49%
ROA 予
4.32%
資料
Link
CSV,JSON

セントラル警備保障(9740)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - セキュリティ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
8億990万
2013年5月31日 -75.42%
1億9906万
2013年8月31日 +110.89%
4億1980万
2013年11月30日 +51.01%
6億3395万
2014年2月28日 +40.55%
8億9103万
2014年5月31日 -77.38%
2億155万
2014年8月31日 +76.63%
3億5600万
2014年11月30日 +67.26%
5億9545万
2015年2月28日 +45.68%
8億6744万
2015年5月31日 -70.19%
2億5862万
2015年8月31日 +113.76%
5億5283万
2015年11月30日 +44.01%
7億9615万
2016年2月29日 -18.44%
6億4935万
2016年5月31日 +4.61%
6億7930万
2016年8月31日 +54.6%
10億5022万
2016年11月30日 +34.64%
14億1397万
2017年2月28日 +1.89%
14億4062万
2017年5月31日 -60.53%
5億6861万
2017年8月31日 +37.77%
7億8339万
2017年11月30日 +19.75%
9億3812万
2018年2月28日 +52.75%
14億3293万
2018年5月31日 -32.68%
9億6461万
2018年8月31日 +83.31%
17億6822万
2018年11月30日 +48.71%
26億2949万
2019年2月28日 +17.33%
30億8530万
2019年5月31日 -66.25%
10億4115万
2019年8月31日 +82.22%
18億9718万
2019年11月30日 +54.24%
29億2621万
2020年2月29日 +32.26%
38億7021万
2020年5月31日 -64.63%
13億6902万
2020年8月31日 +75.34%
24億39万
2020年11月30日 +43.12%
34億3540万
2021年2月28日 +21.57%
41億7657万
2021年5月31日 -67.28%
13億6659万
2021年8月31日 +95.79%
26億7568万
2021年11月30日 +38.5%
37億570万
2022年2月28日 +28.63%
47億6669万
2022年5月31日 -79.09%
9億9694万
2022年8月31日 +73.14%
17億2613万
2022年11月30日 +50.05%
25億8999万
2023年2月28日 +37.63%
35億6454万
2023年5月31日 -58.6%
14億7564万
2023年8月31日 +38.34%
20億4147万
2023年11月30日 +46.46%
29億8998万
2024年2月29日 +31.95%
39億4515万
2024年5月31日 -66.42%
13億2494万
2024年8月31日 +53.82%
20億3801万
2025年2月28日 +94.29%
39億5969万
2025年8月31日 -39.07%
24億1261万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/05/30 10:26
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/05/30 10:26
#3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱9,799,837セキュリティ事業
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱9,961,121セキュリティ事業
2025/05/30 10:26
#4 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。
常 駐 警 備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
機 械 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱CSPクリエイティブサービスで行っております。
運 輸 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
工 事・機 器 販 売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。
(2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のCSPビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約(販売)先であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。 (2025年2月28日現在)
2025/05/30 10:26
#5 事業等のリスク
① 警備業法等
セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。
なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、CSP東北㈱、㈱CSPクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。
2025/05/30 10:26
#6 会計方針に関する事項(連結)
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。
(セキュリティ事業)
①警備請負サービス
2025/05/30 10:26
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はセキュリティ事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2025/05/30 10:26
#8 従業員の状況(連結)
(2025年2月28日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
セキュリティ事業6,795
ビル管理・不動産事業72
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
2025/05/30 10:26
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
三井物産㈱200,000100,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。
559,000655,300
住友不動産㈱66,00066,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
343,596292,908
323,152314,451
日本電設工業㈱130,000130,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
273,390262,990
SCSK㈱73,00873,008セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
272,903201,502
住友商事㈱64,35064,350セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
215,829225,675
㈱村田製作所54,45054,450セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
138,874164,602
㈱みずほフィナンシャルグループ32,78632,786セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
136,94791,833
森尾電機㈱65,00065,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
104,000109,135
㈱資生堂38,00038,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
103,208153,786
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
明治ホールディングス㈱31,80031,800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
97,944107,388
カシオ計算機㈱76,22071,123セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。
95,80885,809
㈱三井住友フィナンシャルグループ23,6647,888セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。
89,73365,817
KDDI㈱13,80013,800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
67,53762,845
東鉄工業㈱20,00020,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
61,20061,000
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱18,9006,300セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。
59,15746,683
㈱Liberaware80,000当事業年度において上場したものです。セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。
58,480
三井住友トラストグループ㈱12,85812,858セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
49,18139,075
極東証券㈱25,00025,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
40,95026,150
㈱重松製作所50,00050,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
39,30037,950
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
三菱ケミカルホールディングス㈱32,50032,500セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
24,73927,901
第一生命ホールディングス㈱5,4005,400セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
23,84118,403
サッポロホールディングス㈱3,0003,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
23,76319,776
住友金属鉱山㈱5,3005,300セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
17,37320,691
富士通㈱5,840584セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。
16,81313,656
三菱鉛筆㈱6,6006,600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
16,64515,675
オークマ㈱3,9921,862セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。
13,33213,129
㈱吉野家ホールディングス4,5944,453セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。
13,25914,177
㈱オリエンタルランド4,0004,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
12,34421,452
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
日本管財ホールディングス㈱4,6004,600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
11,92711,831
10,29410,920
㈱マミーマート2,2002,200セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
9,9009,746
㈱千葉銀行7,0007,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
9,4718,526
㈱京都ホテル10,00010,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
7,0507,490
㈱ニップン2,7462,519セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。
5,8685,990
千代田化工建設㈱17,50017,500セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
5,5126,947
5,3774,151
森永製菓㈱1,2001,200セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。
2,9563,227
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
㈱四国銀行2,0002,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
2,3402,250
三菱地所㈱1,0501,050セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
2,3082,415
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱716716セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
1,7631,419
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱2,0832,083セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
1,6242,080
太平洋興発㈱2,0002,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
1,4681,664
(注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。
2025/05/30 10:26
#10 沿革
2 【沿革】
年月概要
2004年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年8月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。
2004年10月株式会社CSPフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月 子会社CSPビルアンドサービス株式会社と合併 現、CSPビルアンドサービス株式会社)
2025/05/30 10:26
#11 研究開発活動
当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部(開発企画部、研究開発部及び商品開発部)にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、AI及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。
2025/05/30 10:26
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
2025/05/30 10:26
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
引き続き人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは安定的な施設警備(常駐警備・機械警備)が中心となります。今後も安定した収益の確保を実現するとともにM&A等を積極的に推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。
(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、7月に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が寄与したこともあり、売上高は35,750百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。
2025/05/30 10:26
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度につきましては、総額3,314百万円の設備投資を実施いたしました。なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
(1) セキュリティ事業
機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に1,166百万円、ソフトウェア等796百万円、総額2,683百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/05/30 10:26
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。
(セキュリティ事業)
(1)警備請負サービス
2025/05/30 10:26

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