固定負債

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金負債
有価証券評価差額	△1,920,082	△987,697
退職給付信託返還投資有価証券	―	△1,433,620
退職給付に係る資産	△1,117,258	△60,311
連結手続上消去された未実現損失	△227,357	△227,357
資産除去費用の資産計上額	△30,350	△24,570
繰延税金負債合計	△3,295,047	△2,733,557
繰延税金資産(固定)との相殺	582,968	885,324
繰延税金負債の純額	△2,712,079	△1,848,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6	35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△1.8
評価性引当額の増減	2.0	△0.2
住民税均等割額	4.9	2.5
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	1.6	△2.0
その他	0.8	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1	35.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から32.76%に変更され、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から31.99%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が152,981千円及び法人税等調整額(借方)が52,549千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2,328千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が102,760千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97,683千円及び法人税等調整額(借方)が48,941千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が565千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が49,307千円増加します。2016/05/27 14:28

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
連結子会社のうち1社は、内規に基づき役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止したため、全額取崩して、固定負債の「その他」に含めて表示しております。2016/05/27 14:28