有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	313,177	320,952
未払事業税・未払事業所税	56,566	51,753
未払金	―	46,034
連結手続上消去された未実現利益	50	65
その他	86,602	162,782
繰延税金資産合計	456,396	581,589
繰延税金負債	―	△239
繰延税金資産の純額	456,396	581,349

(2) 固定資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10,479	―
長期未払金	1,263	321,416
一括償却資産	83,796	83,072
連結手続上消去された未実現利益	318,558	317,499
のれん	―	1,561
ゴルフ会員権等評価額	23,511	21,579
投資有価証券評価額	16,039	14,535
支払リース料否認	235	―
減損損失累計額	7,481	5,039
退職給付に係る負債	52,930	52,121
信託財産拠出原価否認	7,559	―
繰延ヘッジ損益	1,218	903
資産除去債務	78,160	71,980
繰越欠損金	71,130	42,290
その他	359,330	344,671
繰延税金資産小計	1,031,694	1,276,671
評価性引当額	△432,868	△376,450
繰延税金資産合計	598,825	900,220
繰延税金負債(固定)との相殺	△582,968	△885,324
繰延税金資産の純額	15,857	14,896

(3) 固定負債
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金負債
有価証券評価差額	△1,920,082	△987,697
退職給付信託返還投資有価証券	―	△1,433,620
退職給付に係る資産	△1,117,258	△60,311
連結手続上消去された未実現損失	△227,357	△227,357
資産除去費用の資産計上額	△30,350	△24,570
繰延税金負債合計	△3,295,047	△2,733,557
繰延税金資産(固定)との相殺	582,968	885,324
繰延税金負債の純額	△2,712,079	△1,848,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6	35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	△1.8
評価性引当額の増減	2.0	△0.2
住民税均等割額	4.9	2.5
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	1.6	△2.0
その他	0.8	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1	35.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から32.76%に変更され、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から31.99%に変更されております。
この税率の変更により繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が152,981千円及び法人税等調整額(借方)が52,549千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2,328千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が102,760千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が97,683千円及び法人税等調整額(借方)が48,941千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が565千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が49,307千円増加します。