有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	424,959	425,475
資産調整勘定	―	288,784
退職給付信託財産	259,821	259,864
資本連結に伴う評価差額	181,647	181,255
資産除去債務	70,107	144,080
退職給付に係る負債	107,530	110,639
未払事業税・未払事業所税	221,758	97,475
一括償却資産	88,050	88,043
基幹システム再構築に伴う損失	84,843	57,018
繰越欠損金	25,100	12,891
連結手続上消去された未実現利益	5,089	4,935
その他	460,990	436,365
繰延税金資産小計	1,929,899	2,106,830
評価性引当額	△634,150	△611,864
繰延税金資産合計	1,295,749	1,494,965
繰延税金負債との相殺	△1,096,824	△1,284,035
繰延税金資産の純額	198,924	210,929

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△603,751	△767,408
その他有価証券評価差額金	△793,616	△718,867
顧客関連資産	―	△178,085
資産除去費用の資産計上額	△17,676	△32,139
資本連結に伴う評価差額	△44,725	△28,463
その他	△28,129	△23,895
繰延税金負債合計	△1,487,899	△1,748,859
繰延税金資産との相殺	1,096,824	1,284,035
繰延税金負債の純額	△391,075	△464,823

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4	30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
評価性引当額の増減	0.4	△0.1
住民税均等割額	0.8	1.4
税額控除	△0.3	△1.5
連結子会社との税率差異	0.7	1.3
その他	0.4	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	32.4

3 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.5%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。