有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	425,475	473,324
退職給付信託財産	259,864	269,975
資産調整勘定	288,784	208,695
資本連結に伴う評価差額	181,255	179,940
退職給付に係る負債	110,639	162,291
資産除去債務	144,080	134,994
未払事業税・未払事業所税	97,475	121,067
貯蔵品	91,145	96,736
一括償却資産	88,043	88,949
未払法定福利費	67,413	80,691
基幹システムコンサルティング費用	-	50,542
その他	352,651	354,274
繰延税金資産小計	2,106,830	2,221,483
評価性引当額	△611,864	△629,087
繰延税金資産合計	1,494,965	1,592,396
繰延税金負債との相殺	△1,284,035	△1,349,397
繰延税金資産の純額	210,929	242,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△718,867	△1,225,756
退職給付に係る資産	△767,408	△1,154,681
顧客関連資産	△178,085	△148,404
資本連結に伴う評価差額	△28,463	△58,819
資産除去費用の資産計上額	△32,139	△31,820
その他	△23,895	△31,219
繰延税金負債合計	△1,748,859	△2,650,702
繰延税金資産との相殺	1,284,035	1,349,397
繰延税金負債の純額	△464,823	△1,301,304

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4	30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.2
評価性引当額の増減	△0.1	6.4
住民税均等割額	1.4	1.5
税額控除	△1.5	△2.9
連結子会社との税率差異	1.3	1.8
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	38.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。