有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	338,795	313,177
未払事業税・未払事業所税	57,549	56,566
連結手続上消去された未実現利益	60	50
その他	83,656	86,602
繰延税金資産合計	480,061	456,396
繰延税金負債	―	―
繰延税金資産の純額	480,061	456,396

(2) 固定資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12,391	10,479
長期未払金	1,263	1,263
一括償却資産	83,271	83,796
連結手続上消去された未実現利益	319,618	318,558
のれん	9,572	―
ゴルフ会員権等評価額	23,229	23,511
投資有価証券評価額	16,088	16,039
支払リース料否認	796	235
減損損失累計額	10,821	7,481
退職給付引当金	52,230	―
退職給付に係る負債	―	52,930
信託財産拠出原価否認	7,559	7,559
繰延ヘッジ損益	3,295	1,218
資産除去債務	77,453	78,160
繰越欠損金	―	71,130
その他	336,644	359,330
繰延税金資産小計	954,237	1,031,694
評価性引当額	△337,769	△432,868
繰延税金資産合計	616,468	598,825
繰延税金負債(固定)との相殺	△594,850	△582,968
繰延税金資産の純額	21,618	15,857

(3) 固定負債
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金負債
有価証券評価差額	△1,430,117	△1,920,082
前払年金費用	△850,153	―
退職給付に係る資産	―	△1,117,258
連結手続上消去された未実現損失	△227,357	△227,357
資産除去費用の資産計上額	△34,934	△30,350
繰延税金負債合計	△2,542,563	△3,295,047
繰延税金資産(固定)との相殺	594,850	582,968
繰延税金負債の純額	△1,947,713	△2,712,079

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6	37.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6	△4.1
評価性引当額の増減	4.1	2.0
住民税均等割額	5.1	4.9
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	―	1.6
その他	0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5	46.1

3 税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.68%から35.30%に変更されています。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から32.76%に変更され、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、35.30%から31.99%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。