有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)

【提出】
2023/05/26 9:52
【資料】
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【項目】
140項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度
(2022年2月28日)
当連結会計年度
(2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金392,555392,938
未払事業税・未払事業所税110,12591,487
確定拠出移行未払金36,204
連結手続上消去された未実現利益2,8012,527
一括償却資産84,85183,569
退職給付に係る負債95,661105,800
資産除去債務70,36381,382
繰越欠損金65425,100
その他550,807636,664

繰延税金資産小計1,344,0261,419,471
評価性引当額△343,478△378,556
繰延税金資産合計1,000,5471,040,915
繰延税金負債との相殺△815,698△862,195
繰延税金資産の純額184,848178,719

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,165,019△1,978,547
退職給付信託返還投資有価証券△1,361,917△1,361,917
退職給付に係る資産△328,195△385,698
資産除去費用の資産計上額△18,534△18,704
土地評価差額△19,698△19,698
その他△1,272△28,924
繰延税金負債合計△2,894,636△3,793,490
繰延税金資産との相殺815,698862,195
繰延税金負債の純額△2,078,938△2,931,295

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度
(2022年2月28日)
当連結会計年度
(2023年2月28日)
法定実効税率30.430.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.71.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8△1.1
評価性引当額の増減0.10.8
住民税均等割額1.21.6
連結子会社との税率差異1.21.4
その他△0.20.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.634.1