有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	320,952	305,290
未払事業税・未払事業所税	51,753	63,782
未払金	46,034	41,232
連結手続上消去された未実現利益	65	38
その他	162,782	97,965
繰延税金資産合計	581,589	508,309
繰延税金負債	△239	―
繰延税金資産の純額	581,349	508,309

(2) 固定資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	321,416	249,780
一括償却資産	83,072	80,723
連結手続上消去された未実現利益	317,499	316,441
のれん	1,561	29,133
ゴルフ会員権等評価額	21,579	22,306
投資有価証券評価額	14,535	13,808
減損損失累計額	5,039	3,247
退職給付に係る負債	52,121	75,501
繰延ヘッジ損益	903	668
資産除去債務	71,980	67,806
繰越欠損金	42,290	16,217
その他	344,671	343,398
繰延税金資産小計	1,276,671	1,219,033
評価性引当額	△376,450	△360,065
繰延税金資産合計	900,220	858,967
繰延税金負債(固定)との相殺	△885,324	△827,109
繰延税金資産の純額	14,896	31,858

(3) 固定負債
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金負債
有価証券評価差額	△987,697	△1,203,666
退職給付信託返還投資有価証券	△1,433,620	△1,361,917
退職給付に係る資産	△60,311	△113,295
連結手続上消去された未実現損失	△227,357	△227,357
資産除去費用の資産計上額	△24,570	△20,729
土地評価差額金	―	△19,698
繰延税金負債合計	△2,733,557	△2,946,664
繰延税金資産(固定)との相殺	885,324	827,109
繰延税金負債の純額	△1,848,232	△2,119,554

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3	32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8	△2.3
評価性引当額の増減	△0.2	0.8
住民税均等割額	2.5	3.3
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△2.0	△0.1
その他	△0.2	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	40.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、および事業税率が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.62%に変更され、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、31.99%から30.39%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90,556千円、法人税等調整額(借方)が27,208千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が63,348千円増加しております。