売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/05/26 16:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPフロンティア研究所、㈱CSPほっとサービス、スパイス㈱、他3社の7社は連結対象としておりません。この非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2017/05/26 16:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	5,018,992	セキュリティ事業

2017/05/26 16:25

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,631,819千円
営業利益	29,637千円
経常利益	43,798千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。

2017/05/26 16:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/26 16:25

#6 業績等の概要

(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、大型警備の新規開始や伊勢志摩サミットをはじめとする臨時警備が好調に推移したことから、売上高は242億1千8百万円(前連結会計年度比5.2%増)となりました。
機械警備部門につきましては、これまでのM&Aの効果に加え画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は157億6千9百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。

2017/05/26 16:25

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して29億6千7百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、12億円の増収(前連結会計年度比5.2%増)、機械警備部門において、9億9千9百万円の増収(同6.8%増)、運輸警備部門において、4億8百万円の増収(前連結会計年度比14.0%増)、工事・機器販売部門において、2億8千2百万円の増収(同6.7%増)となったことが主な要因であります。

2017/05/26 16:25

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は246,045千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,459千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#9 関係会社との取引に関する注記

1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	4,503,137千円	4,977,578千円
警備委託料等支払高	3,424,517千円	3,593,792千円

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