有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、平成28年8月25日開催の取締役会において、株式会社特別警備保障(以下、「特警」といいます。)の発行済株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成28年9月30日に株式を取得いたしました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 : 株式会社特別警備保障
事業内容 : 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
特警は、神奈川県内を中心に、主に機械警備、警備輸送業務、施設警備を展開し、神奈川県に強い基盤を保有しております。一方、当社が主たる営業圏としている関東エリアにおいて、機械警備を主軸とした展開方針による相互の企業価値向上が見込めることから、特警の株式を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。
(3) 企業結合日
平成28年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
67.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,482,576千円
取得原価		1,482,576千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

57,000千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
220,521千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,598,391千円
固定資産	757,708千円
資産合計	2,356,100千円
流動負債	322,308千円
固定負債	150,128千円
負債合計	472,436千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,631,819千円
営業利益	29,637千円
経常利益	43,798千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。