有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社
事業の内容 常駐警備事業
(2)企業結合を行った主な理由
関西地区での新たな取引基盤(当社強みの鉄道系企業との取引)を獲得することにより、大阪万博の開催や大阪梅田エリアの再開発事業におけるセキュリティニーズを積極的に取り込むためであります。
(3)企業結合日
2024年7月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
セントラル警備保障株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、常駐警備事業を承継したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21,884千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
356,146千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円となりました。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社
事業の内容 常駐警備事業
(2)企業結合を行った主な理由
関西地区での新たな取引基盤(当社強みの鉄道系企業との取引)を獲得することにより、大阪万博の開催や大阪梅田エリアの再開発事業におけるセキュリティニーズを積極的に取り込むためであります。
(3)企業結合日
2024年7月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
セントラル警備保障株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、常駐警備事業を承継したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年2月28日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,156,037千円 |
| 取得原価 | 1,156,037千円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21,884千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
356,146千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円となりました。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 542,725 | 千円 |
| 固定資産 | 586,689 | 千円 |
| 資産合計 | 1,129,415 | 千円 |
| 流動負債 | 147,031 | 千円 |
| 固定負債 | 516,064 | 千円 |
| 負債合計 | 663,095 | 千円 |
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。