有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、シーティディーネットワークス株式会社(以下「CTD」といいます。)の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2019年4月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 : シーティディーネットワークス株式会社
事業内容 : 電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンス 等
(2) 企業結合を行った主な理由
CTDは、電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンスを総合的に提供し、また、CTDの子会社である株式会社グラスフィアジャパンは、監視カメラ・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器等の設計開発・製造・販売を提供する会社であります。
一方、当社は、画像関連サービスを中心とした機械警備の拡販強化を図り、「技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
そのような中、今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るため、CTDの株式51.0%を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化することになりました。
(3) 企業結合日
2019年4月15日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
188,492千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、シーティディーネットワークス株式会社(以下「CTD」といいます。)の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2019年4月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 : シーティディーネットワークス株式会社
事業内容 : 電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンス 等
(2) 企業結合を行った主な理由
CTDは、電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンスを総合的に提供し、また、CTDの子会社である株式会社グラスフィアジャパンは、監視カメラ・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器等の設計開発・製造・販売を提供する会社であります。
一方、当社は、画像関連サービスを中心とした機械警備の拡販強化を図り、「技術サービス企業」を目指し、事業を展開しております。
そのような中、今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るため、CTDの株式51.0%を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化することになりました。
(3) 企業結合日
2019年4月15日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 381,724千円 |
| 取得原価 | 381,724千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| デューデリジェンス費用等 | 18,000千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
188,492千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 581,792 | 千円 |
| 固定資産 | 113,566 | 千円 |
| 資産合計 | 695,358 | 千円 |
| 流動負債 | 203,052 | 千円 |
| 固定負債 | 113,419 | 千円 |
| 負債合計 | 316,472 | 千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 290,037 | 千円 |
| 営業利益 | △24,148 | 千円 |
| 経常利益 | △25,662 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。