有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
当社は、平成26年9月25日開催の取締役会において、株式会社HOPE(以下、「㈱HOPE」といいます。)の発行済株式の51.0%を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年10月20日に㈱HOPEを子会社といたしました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社HOPE
事業の内容 ㈱HOPEの子会社3社の経営全般に関する管理業務
㈱HOPEは、長野県内を中心に主に機械警備による警備保障サービス、防災サービス及びデータセンターサービスを展開する長野県パトロール株式会社(以下、「NP社」といいます。)、長野県内を中心に主に交通誘導警備及び施設警備による警備保障サービスを展開する長野県交通警備株式会社(以下、「NK社」といいます。)及び長野県内外において警備機器や福祉機器を販売する株式会社レオン(以下、NP社、NK社及び株式会社レオンを併せて「HOPE子会社3社」といいます。)の持株会社であります。
② 企業結合を行った主な理由
HOPE子会社3社は、長野県に強い基盤を持ち、近年では、新規事業としてデータセンターサービスを立ち上げており、一方、当社は主たる営業圏である関東エリアを中心に業績拡大を模索していたところ、両社の機械警備を主軸とした拡大方針が合致しました。また、データセンターサービスにおいても両社の協業による事業拡大が見込めることから、HOPE子会社3社を当社グループに加えるべく、㈱HOPEの51.0%の株式(竹花長雅氏から46.8%、NP社から2.7%、NK社から1.5%)を取得する株式譲渡契約書を締結し子会社化することになりました。
③ 企業結合日
平成26年10月20日
④ 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として㈱HOPEの株式51.0%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 185,801千円
企業結合日に交付した自己株式の時価 259,900千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 52,511千円
取得原価 498,212千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,100千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	689,199千円
固定資産	1,910,081
資産合計	2,599,281
流動負債	720,073
固定負債	957,420
負債合計	1,677,493

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,805,678千円
営業利益	4,276
経常利益	21,299

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。