売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/05/25 10:47

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPフロンティア研究所、㈱CSPほっとサービス、スパイス㈱、他2社の6社は連結対象としておりません。なお、前連結会計年度において非連結子会社であった日本キャリアサービス㈱は、平成30年1月1日付で連結子会社のエスシーエスピー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/05/25 10:47

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	5,855,030	セキュリティ事業

2018/05/25 10:47

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/05/25 10:47

#5 業績等の概要

(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備の新規開始や鉄道関連向けの臨時警備が好調に推移したことから、売上高は265億8千3百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
機械警備部門につきましては、前期までに実施したM&Aの効果に加え画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は169億7百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。

2018/05/25 10:47

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比較して43億9千5百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、23億6千5百万円の増収(前連結会計年度比9.8%増)、機械警備部門において、11億3千7百万円の増収(同7.2%増)、運輸警備部門において、3億5千1百万円の増収(前連結会計年度比10.6%増)、工事・機器販売部門において、5億8百万円の増収(同11.3%増)となったことが主な要因であります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,459千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成30年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,618千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2018/05/25 10:47

#8 関係会社との取引に関する注記

1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	4,977,578千円	5,831,571千円
警備委託料等支払高	3,593,792千円	4,054,187千円

2018/05/25 10:47