有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,459千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成30年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,618千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,684,264	2,910,912
	期中増減額	226,647	△83,727
	期末残高	2,910,912	2,827,184
期末時価		3,658,044	3,553,438

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビルの追加取得(336,196千円)であり、減少は減価償却費(109,549千円)であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用のオフィスビル設備のリニューアル(65,257千円)であり、減少は減価償却費(148,985千円)であります。
3.時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。