#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた13,748千円は、「その他」に含めて表示しております。
2018/05/25 10:47
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度は、受取配当金2千万円の減少などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して4千5百万円減少しました。一方、支払利息2千1百万円の増加などにより、営業外費用は前連結会計年度に比較して2千1百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して5千7百万円の減益(同2.7%減)となりました。
⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
2018/05/25 10:47
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,459千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成30年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,618千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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