退職給付に係る資産
連結
- 2018年2月28日
- 4億8694万
- 2019年2月28日 +82.09%
- 8億8668万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/05/31 11:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成30年2月28日) 当連結会計年度(平成31年2月28日) 退職給付信託返還投資有価証券 △1,361,917 △1,361,917 退職給付に係る資産 △148,649 △269,464 連結手続上消去された未実現損失 △227,357 △227,357
(単位:%) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。2019/05/31 11:53
総資産は、現金及び預金の増加10億7千6百万円、未収警備料の増加8億4千万円、警報機器及び運搬具の増加4億7千4百万円、退職給付に係る資産の増加3億9千9百万円、リース投資資産の増加3億4千万円、建物及び構築物の増加2億7千3百万円、貯蔵品の増加1億9千9百万円、投資有価証券の減少29億6百万円、受取手形及び売掛金の減少4億9千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億6千7百万円増加し、510億1千8百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
負債は、未払法人税等の増加4億1千6百万円、賞与引当金の増加2億2千2百万円、預り金の増加2億円、買掛金の増加1億9千2百万円、未払費用の増加1億1千8百万円、短期借入金の減少6億8千8百万円、繰延税金負債の減少5億9千8百万円、リース債務の減少1億9千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、265億6千万円(同0.2%減)となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表2019/05/31 11:53
(単位:千円)