有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち5社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,201,215	5,478,183
勤務費用	373,349	385,087
利息費用	15,487	12,273
数理計算上の差異の発生額	32,587	△568,503
退職給付の支払額	△144,457	△235,057
退職給付債務の期末残高	5,478,183	5,071,984

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
年金資産の期首残高	5,570,034	5,963,335
期待運用収益	91,702	100,980
数理計算上の差異の発生額	121,993	△179,050
事業主からの拠出額	324,063	306,778
退職給付の支払額	△144,457	△235,057
年金資産の期末残高	5,963,335	5,956,986

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付に係る資産の期首残高	2,099	1,797
退職給付費用	△302	△109
退職給付の支払額	―	―
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る資産の期末残高	1,797	1,687

(4) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	261,900	279,504
退職給付費用	32,436	78,469
退職給付の支払額	△14,832	△68,501
制度への拠出額	―	△10,790
退職給付に係る負債の期末残高	279,504	278,682

(5) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,799,876	5,363,526
年金資産	△6,202,382	△6,174,066
小計	△402,505	△810,540
非積立型制度の退職給付債務	195,060	202,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△207,444	△608,006
退職給付に係る負債	279,504	278,682
退職給付に係る資産	△486,949	△886,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△207,444	△608,006

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
勤務費用	373,349	385,087
利息費用	15,487	12,273
期待運用収益	△91,702	△100,980
数理計算上の差異の費用処理額	4,972	△51,025
簡便法で計算した退職給付費用	32,738	78,578
確定給付制度に係る退職給付費用	334,846	323,935

(7) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
数理計算上の差異	△94,379	△338,427
合計	△94,379	△338,427

(8) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△247,173	△585,601
合計	△247,173	△585,601

(9) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
株式	24.6%	21.1%
債券	46.9%	50.7%
合同運用	7.7%	7.9%
生保一般勘定	6.4%	5.8%
その他	14.4%	14.4%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.4%、当連結会計年度14.4%含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
割引率	0.2%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.6%	1.1%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度106,922千円、当連結会計年度108,310千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額548,627千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。