有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。主な連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は、2024年7月1日付で同日に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社からの事業譲受に伴い受け入れた従業員を対象とした退職給付制度の変更を行っております。当該制度変更は、引継ぎ退職金及び定年加給金を支給するものであります。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が38,453千円発生しております。
また、当社は、2025年1月に2025年4月1日を施行日とする定年延長(60歳から65歳への引き上げ)に伴う退職給付制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が251,914千円発生しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,414,570	5,356,783
勤務費用	329,813	318,807
利息費用	33,830	38,158
数理計算上の差異の発生額	△154,967	△298,043
退職給付の支払額	△266,463	△240,459
過去勤務費用の発生額	―	△213,460
事業譲受による増加額	―	337,978
退職給付債務の期末残高	5,356,783	5,299,765

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
年金資産の期首残高	6,664,172	7,318,160
期待運用収益	118,211	131,390
数理計算上の差異の発生額	506,830	△47,203
事業主からの拠出額	295,410	274,135
退職給付の支払額	△266,463	△197,870
年金資産の期末残高	7,318,160	7,478,612

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	368,125	377,373
退職給付費用	63,741	70,464
退職給付の支払額	△43,911	△55,751
制度への拠出額	△10,582	△10,125
退職給付に係る負債の期末残高	377,373	381,960

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,646,052	5,578,448
年金資産	△7,565,218	△7,737,058
小計	△1,919,166	△2,158,610
非積立型制度の退職給付債務	335,162	361,724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,584,003	△1,796,886
退職給付に係る負債	378,143	717,648
退職給付に係る資産	△1,962,147	△2,514,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,584,003	△1,796,886

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
勤務費用	329,813	318,807
利息費用	33,830	38,158
期待運用収益	△118,211	△131,390
数理計算上の差異の費用処理額	△112,801	△179,618
過去勤務費用の費用処理額	―	△2,335
簡便法で計算した退職給付費用	63,741	70,464
確定給付制度に係る退職給付費用	196,372	114,086

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
過去勤務費用	―	211,124
数理計算上の差異	548,996	71,221
合計	548,996	282,346

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
未認識過去勤務費用	―	211,124
未認識数理計算上の差異	926,768	997,990
合計	926,768	1,209,115

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
株式	28.7%	28.7%
債券	31.0%	30.9%
合同運用	24.4%	19.2%
生保一般勘定	0.2%	0.2%
その他	15.7%	21.0%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.6%、当連結会計年度11.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
割引率	0.7%	1.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	0.9%	0.9%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度113,938千円、当連結会計年度116,497千円であります。