有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。主な連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社は、2024年7月に事業譲受に伴い受け入れた従業員を対象とした退職給付制度の変更を行っております。
また、当社は、2025年1月に2025年4月1日を施行日とする定年延長(60歳から65歳への引き上げ)に伴う退職給付制度の変更を行っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,356,783	5,299,765
勤務費用	318,807	304,612
利息費用	38,158	88,982
数理計算上の差異の発生額	△298,043	△315,134
退職給付の支払額	△240,459	△178,723
過去勤務費用の発生額	△213,460	-
事業譲受による増加額	337,978	-
退職給付債務の期末残高	5,299,765	5,199,503

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
年金資産の期首残高	7,318,160	7,478,612
期待運用収益	131,390	135,252
数理計算上の差異の発生額	△47,203	781,797
事業主からの拠出額	274,135	308,372
退職給付の支払額	△197,870	△166,074
年金資産の期末残高	7,478,612	8,537,960

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	377,373	381,960
退職給付費用	70,464	89,531
退職給付の支払額	△55,751	△42,294
制度への拠出額	△10,125	△10,343
新規連結による増加	-	113,280
退職給付に係る負債の期末残高	381,960	532,134

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,578,448	5,496,162
年金資産	△7,737,058	△8,814,456
小計	△2,158,610	△3,318,293
非積立型制度の退職給付債務	361,724	511,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,796,886	△2,806,322
退職給付に係る負債	717,648	835,888
退職給付に係る資産	△2,514,534	△3,642,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,796,886	△2,806,322

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
勤務費用	318,807	304,612
利息費用	38,158	88,982
期待運用収益	△131,390	△135,252
数理計算上の差異の費用処理額	△179,618	△202,680
過去勤務費用の費用処理額	△2,335	△30,494
簡便法で計算した退職給付費用	70,464	89,531
確定給付制度に係る退職給付費用	114,086	114,698

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
過去勤務費用	211,124	△30,494
数理計算上の差異	71,221	894,250
合計	282,346	863,756

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
未認識過去勤務費用	211,124	180,630
未認識数理計算上の差異	997,990	1,892,241
合計	1,209,115	2,072,871

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
株式	28.7	%	32.2	%
債券	30.9	%	29.3	%
合同運用	19.2	%	23.8	%
生保一般勘定	0.2	%	0.1	%
その他	21.0	%	14.6	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.4%、当連結会計年度10.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
割引率	1.6	%	2.3	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	0.9	%	0.9	%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度116,497千円、当連結会計年度130,044千円であります。