有価証券報告書-第49期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち7社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,071,984	5,349,669
勤務費用	343,383	357,043
利息費用	3,795	△3,759
数理計算上の差異の発生額	122,450	△126,293
退職給付の支払額	△191,943	△195,225
退職給付債務の期末残高	5,349,669	5,381,434

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
年金資産の期首残高	5,956,986	6,050,322
期待運用収益	100,725	102,474
数理計算上の差異の発生額	△125,650	73,583
事業主からの拠出額	310,204	303,015
退職給付の支払額	△191,943	△195,225
年金資産の期末残高	6,050,322	6,334,170

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付に係る資産及び負債の期首残高	276,994	308,945
退職給付費用	53,009	60,907
退職給付の支払額	△49,287	△40,595
制度への拠出額	△9,414	△10,483
新規連結による増加	37,643	―
退職給付に係る資産及び負債の期末残高	308,945	318,773

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,609,538	5,647,718
年金資産	△6,256,808	△6,551,904
小計	△647,270	△904,186
非積立型制度の退職給付債務	255,563	270,224
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△391,707	△633,962
退職給付に係る負債	310,447	319,878
退職給付に係る資産	△702,154	△953,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△391,707	△633,962

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
勤務費用	343,383	357,043
利息費用	3,795	△3,759
期待運用収益	△100,725	△102,474
数理計算上の差異の費用処理額	△126,856	△47,809
簡便法で計算した退職給付費用	53,009	60,907
確定給付制度に係る退職給付費用	172,606	263,907

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
数理計算上の差異	374,956	△152,067
合計	374,956	△152,067

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△210,644	△362,712
合計	△210,644	△362,712

(8) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
株式	20.4%	25.2%
債券	51.4%	48.4%
合同運用	7.4%	6.4%
生保一般勘定	6.6%	6.5%
その他	14.2%	13.5%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.2%、当連結会計年度13.5%含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
割引率	△0.1%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.1%	1.1%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度110,395千円、当連結会計年度112,320千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額250,721千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。