有価証券報告書-第52期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。主な連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	5,511,340	5,414,570
勤務費用	347,319	329,813
利息費用	13,307	33,830
数理計算上の差異の発生額	△246,642	△154,967
退職給付の支払額	△210,754	△266,463
退職給付債務の期末残高	5,414,570	5,356,783

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
年金資産の期首残高	6,582,793	6,664,172
期待運用収益	116,627	118,211
数理計算上の差異の発生額	△139,846	506,830
事業主からの拠出額	315,353	295,410
退職給付の支払額	△210,754	△266,463
年金資産の期末残高	6,664,172	7,318,160

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	326,877	368,125
退職給付費用	86,391	63,741
退職給付の支払額	△35,058	△43,911
制度への拠出額	△10,566	△10,582
その他	483	―
退職給付に係る負債の期末残高	368,125	377,373

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	5,695,285	5,646,052
年金資産	△6,889,251	△7,565,218
小計	△1,193,966	△1,919,166
非積立型制度の退職給付債務	312,490	335,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△881,475	△1,584,003
退職給付に係る負債	368,895	378,143
退職給付に係る資産	△1,250,371	△1,962,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△881,475	△1,584,003

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用	347,319	329,813
利息費用	13,307	33,830
期待運用収益	△116,627	△118,211
数理計算上の差異の費用処理額	△52,089	△112,801
簡便法で計算した退職給付費用	86,391	63,741
確定給付制度に係る退職給付費用	278,302	196,372

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
数理計算上の差異	54,706	548,996
合計	54,706	548,996

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
未認識数理計算上の差異	377,772	926,768
合計	377,772	926,768

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
株式	20.5%	28.7%
債券	37.0%	31.0%
合同運用	23.7%	24.4%
生保一般勘定	0.2%	0.2%
その他	18.6%	15.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12.8%、当連結会計年度11.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
割引率	0.6%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.1%	0.9%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度110,195千円、当連結会計年度113,938千円であります。