有価証券報告書-第44期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また1社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用すると共に、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社は、平成27年6月に企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	5,491,025	5,845,943
会計方針の変更による累積的影響額	―	22,323
会計方針の変更を反映した期首残高	5,491,025	5,868,266
勤務費用	422,162	357,050
利息費用	54,910	34,062
数理計算上の差異の発生額	99,855	313,209
退職給付の支払額	△222,010	△148,982
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,404,191
退職給付債務の期末残高	5,845,943	5,019,414

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	7,304,291	8,978,364
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	1,353,972	483,866
事業主からの拠出額	542,110	358,907
退職給付の支払額	△222,010	△148,982
退職給付信託の返還	―	△4,502,880
その他	―	―
年金資産の期末残高	8,978,364	5,169,275

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る資産の期首残高	27,852	32,616
退職給付費用	△19,135	△17,848
退職給付の支払額	―	―
制度への拠出額	23,899	19,119
退職給付に係る資産の期末残高	32,616	33,886

(4) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	161,712	164,544
退職給付費用	23,864	18,298
退職給付の支払額	△21,032	△6,268
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	164,544	176,574

(5) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	5,915,809	5,093,430
年金資産	△9,080,846	△5,277,178
小計	△3,165,037	△183,747
非積立型制度の退職給付債務	164,544	176,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,000,492	△7,173
退職給付に係る負債	164,544	176,574
退職給付に係る資産	△3,165,037	△183,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,000,492	△7,173

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	422,162	357,050
利息費用	54,910	34,062
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	194,216	96,142
簡便法で計算した退職給付費用	43,000	36,147
退職給付信託の返還	―	△1,471,926
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	714,289	△948,525
確定拠出制度への移行に伴う損失(注1)	―	△40,444

(注1)特別損失に計上しております。
(7) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
数理計算上の差異	―	1,058,261
合計	―	1,058,261

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の返還に伴う組替調整額(数理計算上の差異1,471,926千円)、及び確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用284,036千円、数理計算上の差異△146,865千円)が含まれております。
(8) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△979,102	79,158
合計	△979,102	79,158

(9) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
債券	26.8%	49.6%
株式	56.8%	19.8%
合同運用	5.1%	8.7%
生保一般勘定	2.1%	5.3%
現金及び預金	―	―
その他	9.2%	16.6%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52.6%、当連結会計年度16.3%含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
割引率	0.7%	0.2%
長期期待運用収益率	0%	0%
予想昇給率	1.6%	1.6%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度39,485千円、当連結会計年度117,534千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	31,292,134	34,747,408
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	△35,561,777	△37,379,602
差引額	△4,269,642	△2,632,193

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 2.26%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.32%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,532,411千円、当連結会計年度5,294,149千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度1,262,768千円、当連結会計年度2,661,955千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本、加算部分共、期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度9,788千円、当連結会計年度9,796千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4 その他の退職給付に関する事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,297,770千円であり、7年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,111,995千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。