有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち5社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。また1社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、この1社は総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年9月23日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	5,019,414	5,201,215
勤務費用	357,825	373,349
利息費用	10,038	15,487
数理計算上の差異の発生額	△134,936	32,587
退職給付の支払額	△166,355	△ 144,457
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	115,228	―
退職給付債務の期末残高	5,201,215	5,478,183

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	5,169,275	5,570,034
期待運用収益	86,199	91,702
数理計算上の差異の発生額	59,143	121,993
事業主からの拠出額	295,612	324,063
退職給付の支払額	△166,355	△144,457
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	126,159	―
年金資産の期末残高	5,570,034	5,963,335

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る資産の期首残高	33,886	2,099
退職給付費用	△46,459	△ 302
退職給付の支払額	―	―
制度への拠出額	25,603	―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△10,931	―
退職給付に係る資産の期末残高	2,099	1,797

(4) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	176,574	261,900
退職給付費用	15,760	32,436
退職給付の支払額	△26,385	△14,832
制度への拠出額	―	―
新規連結に伴う増加	95,951	―
退職給付に係る負債の期末残高	261,900	279,504

(5) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	5,496,139	5,799,876
年金資産	△5,785,492	△6,202,382
小計	△289,353	△402,505
非積立型制度の退職給付債務	180,336	195,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△109,017	△207,444
退職給付に係る負債	261,900	279,504
退職給付に係る資産	△370,917	△486,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△109,017	△207,444

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	357,825	373,349
利息費用	10,038	15,487
期待運用収益	△86,199	△91,702
数理計算上の差異の費用処理額	37,873	4,972
簡便法で計算した退職給付費用	62,219	32,738
確定給付制度に係る退職給付費用	381,758	334,846

(7) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	△231,953	△94,379
合計	△231,953	△94,379

(8) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△152,794	△247,173
合計	△152,794	△247,173

(9) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
株式	22.6%	24.6%
債券	49.3%	46.9%
合同運用	8.1%	7.7%
生保一般勘定	4.2%	6.4%
その他	15.8%	14.4%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.8%、当連結会計年度 14.4%含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.6%	1.6%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度104,370千円、当連結会計年度106,922千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額728,246千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。