有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度及び管理職に対する退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また1社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用すると共に、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
年金資産の額	23,523,528	27,371,045
年金財政計算上の給付債務の額	△31,318,711	△33,721,071
差引額	△7,795,182	△6,350,025

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 2.24%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当連結会計年度 2.24%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,068,832千円、当連結会計年度5,762,200千円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,726,350千円、当連結会計年度587,825千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本、加算部分共、期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金前連結会計年度9,255千円、当連結会計年度9,622千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1) 退職給付債務	△5,124,716	△5,717,354
(2) 年金資産	7,680,695	7,396,760
(3) (うち、退職給付信託における年金資産)	(4,623,151)	(3,708,700)
(4) 未積立退職給付債務 ((1)+(2))	2,555,978	1,679,405
(5) 未認識数理計算上の差異	△519,659	469,230
(6) 貸借対照表計上額純額 ((4)+(5))	2,036,319	2,148,636
(7) 前払年金費用	2,185,173	2,310,349
(8) 退職給付引当金 ((6)-(7))	△148,853	△161,712

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 勤務費用 (注)1	449,627	462,529
(2) 利息費用	45,680	39,358
(3) 期待運用収益	―	―
(4) 過去勤務債務の費用処理額	―	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	86,127	389
(6) その他 (注)2	1,636	215
退職給付費用合計 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	583,071	502,493

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
2 中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
0.8%	1.0%

(2) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
―%	―%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	7年
(5) 数理計算上の差異の処理年数	7年