有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度及び管理職に対する退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また1社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用すると共に、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

年金資産の額	27,371,045
年金財政計算上の給付債務の額	△33,721,071
差引額	△6,350,025

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
2.24%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,762,200千円及び繰越不足金587,825千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本、加算部分共、期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金9,622千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1) 退職給付債務	△5,717,354
(2) 年金資産	7,396,760
(3) (うち、退職給付信託における年金資産)	(3,708,700)
(4) 未積立退職給付債務 ((1)+(2))	1,679,405
(5) 未認識数理計算上の差異	469,230
(6) 貸借対照表計上額純額 ((4)+(5))	2,148,636
(7) 前払年金費用	2,310,349
(8) 退職給付引当金 ((6)-(7))	△161,712

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1) 勤務費用 (注)1	462,529
(2) 利息費用	39,358
(3) 期待運用収益	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	389
(5) その他 (注)2	215
退職給付費用合計 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	502,493

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
2 中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額等であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

1.0%

(2) 期待運用収益率

―%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	7年

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度及び管理職に対する退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち3社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また1社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用すると共に、総合設立型基金であります全国警備業厚生年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,491,025	千円
勤務費用	422,162
利息費用	54,910
数理計算上の差異の発生額	99,855
退職給付の支払額	△222,010
その他	―
退職給付債務の期末残高	5,845,943

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,304,291	千円
期待運用収益	―
数理計算上の差異の発生額	1,353,972
事業主からの拠出額	542,110
退職給付の支払額	△222,010
その他	―
年金資産の期末残高	8,978,364

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	27,852	千円
退職給付費用	△19,135
退職給付の支払額	―
制度への拠出額	23,899
退職給付に係る資産の期末残高	32,616

(4) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	161,712	千円
退職給付費用	23,864
退職給付の支払額	△21,032
制度への拠出額	―
退職給付に係る負債の期末残高	164,544

(5) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,915,809	千円
年金資産	△9,080,846
小計	△3,165,037
非積立型制度の退職給付債務	164,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,000,492
退職給付に係る負債	164,544	千円
退職給付に係る資産	△3,165,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,000,492

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	422,162	千円
利息費用	54,910
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	194,216
簡便法で計算した退職給付費用	43,000
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	714,289

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△979,102
合計	△979,102

(8) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56.8%
株式	26.8%
合同運用	5.1%
生保一般勘定	2.1%
現金及び預金	―
その他	9.2%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が52.6%含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	―%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は39,485千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	31,292,134
年金財政計算上の給付債務の額	△35,561,777
差引額	△4,269,642

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当連結会計年度 2.26%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,532,411千円及び当年度剰余金1,262,768千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本、加算部分共、期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金9,788千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。