有価証券報告書-第48期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社のうち7社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	5,478,183	5,071,984
勤務費用	385,087	343,383
利息費用	12,273	3,795
数理計算上の差異の発生額	△568,503	122,450
退職給付の支払額	△235,057	△ 191,943
退職給付債務の期末残高	5,071,984	5,349,669

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高	5,963,335	5,956,986
期待運用収益	100,980	100,725
数理計算上の差異の発生額	△179,050	△ 125,650
事業主からの拠出額	306,778	310,204
退職給付の支払額	△235,057	△ 191,943
年金資産の期末残高	5,956,986	6,050,322

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付に係る資産及び負債の期首残高	277,707	276,994
退職給付費用	78,578	53,009
退職給付の支払額	△ 68,501	△ 49,287
制度への拠出額	△ 10,790	△ 9,414
新規連結による増加	―	37,643
退職給付に係る資産及び負債の期末残高	276,994	308,945

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	5,363,526	5,609,538
年金資産	△6,174,066	△ 6,256,808
小計	△810,540	△ 647,270
非積立型制度の退職給付債務	202,533	255,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△608,006	△ 391,707
退職給付に係る負債	278,682	310,447
退職給付に係る資産	△886,689	△ 702,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△608,006	△ 391,707

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	385,087	343,383
利息費用	12,273	3,795
期待運用収益	△100,980	△ 100,725
数理計算上の差異の費用処理額	△51,025	△ 126,856
簡便法で計算した退職給付費用	78,578	53,009
確定給付制度に係る退職給付費用	323,935	172,606

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異	△338,427	374,956
合計	△338,427	374,956

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△585,601	△210,644
合計	△585,601	△ 210,644

(8) 年金資産に関する事項
(イ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
株式	21.1%	20.4%
債券	50.7%	51.4%
合同運用	7.9%	7.4%
生保一般勘定	5.8%	6.6%
その他	14.4%	14.2%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.4%、当連結会計年度 14.2%含まれております。
(ロ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
割引率	0.1%	△0.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.1%	1.1%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度108,310千円、当連結会計年度110,395千円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、前連結会計年度末時点の未移換額392,156千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。