固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 11:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
警報機器及び運搬具	4千円	202千円
計	4	202

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当事業年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
建物	1,533千円	7,559千円
警報機器	15千円	2千円
工具、器具及び備品	413千円	308千円
その他	2千円	0千円
合計	1,962千円	7,870千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
建物及び構築物	3,438千円	13,166千円
警報機器及び運搬具	17	0
その他	1,038	1,359
計	4,493	14,525

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成30年2月28日)	当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	180,450	128,278
一括償却資産	66,773	75,966
退職給付引当金	42,832	41,752
ゴルフ会員権等評価損	20,484	20,091
資産除去債務	63,019	66,299
その他	391,351	379,580
小計	764,911	711,969
評価性引当額	△338,776	△338,188
繰延税金資産合計	426,135	373,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,715,530	△948,959
退職給付信託返還投資有価証券	△1,361,917	△1,361,917
前払年金費用	△66,190	△82,081
資産除去費用の資産計上額	△10,505	△15,501
繰延税金負債合計	△3,154,143	△2,408,460
繰延税金負債純額	△2,728,007	△2,034,679

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成30年2月28日)	当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△1.7
住民税均等割額	3.7	2.3
評価性引当額の増減	△0.0	△0.0
その他	△0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	34.1

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	188,398	136,705
一括償却資産	80,876	94,809
連結手続上消去された未実現利益	315,384	318,071
のれん	31,855	26,102
ゴルフ会員権等評価額	22,282	21,904
投資有価証券評価額	13,808	13,807
退職給付に係る負債	81,056	81,126
繰延ヘッジ損益	287	73
資産除去債務	69,055	71,587
繰越欠損金	26,255	16,636
その他	351,319	350,291
繰延税金資産小計	1,180,579	1,131,117
評価性引当額	△370,361	△359,920
繰延税金資産合計	810,218	771,197
繰延税金負債(固定)との相殺	△783,875	△728,444
繰延税金資産の純額	26,342	42,752

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ4億4千7百万円増加し24億6千1百万円(同22.2%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億7千4百万円、無形固定資産の取得による支出3億8千6百万円、子会社の清算による収入2億1千2百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
期首残高	228,447	229,386
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,347	23,445
時の経過による調整額	2,373	3,488

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

フトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 11:53