売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/05/28 14:20

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び非連結子会社名
子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPほっとサービスの2社は連結対象としておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/05/28 14:20

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	11,694,420	セキュリティ事業

2021/05/28 14:20

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/28 14:20

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/05/28 14:20

#6 株式の保有状況（連結）

ロ 検証内容
当社は、年に1回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。
ハ 銘柄数及び貸借対照表計上額

2021/05/28 14:20

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重視しております。また、当社グループの従業員一人あたりの営業利益の向上を重要な指標の一つとして、中期的には一人あたり「100万円」を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2021/05/28 14:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、前年度好調であった臨時警備の反動により、売上高は343億7千4百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが好調に推移したことから、売上高は210億1千1百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。

2021/05/28 14:20

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は270,071千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2021年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262,768千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2021/05/28 14:20

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

子会社のうち㈱セントラルエージェンシー、㈱CSPほっとサービスの2社は連結対象としておりません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2021/05/28 14:20

#11 関係会社との取引に関する注記

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高	13,670,168千円	11,762,816千円
警備委託料等支払高	6,165,133千円	6,150,574千円

2021/05/28 14:20