固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/05/28 14:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 3年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 14:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
警報機器及び運搬具	13千円	653千円
計	13	653

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	9,685千円	3,929千円
警報機器及び運搬具	0	0
その他	1,421	27,850
計	11,107	31,779

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 14:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにシーティディーネットワークス株式会社及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーティディーネットワークス株式会社株式の取得価額とシーティディーネットワークス株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	581,792千円
固定資産	113,566
のれん	188,492

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ14億2千9百万円増加し44億4千万円(同47.5%増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出43億8千7百万円、無形固定資産の取得による支出4億5千7百万円、投資有価証券の売却による収入2億3千9百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/28 14:20

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	235,563	233,486
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	2,990
時の経過による調整額	3,205	3,167

2021/05/28 14:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/05/28 14:20

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 14:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

フトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 14:20