四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、当第2四半期連結会計期間より、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、189,000千円及び35,000株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、当第2四半期連結会計期間より、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する新しい株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間の当該株式の帳簿価格及び株式数は、189,000千円及び35,000株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。