有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4 会計処理基準に関する事項(2) (ハ)」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
警報機器	229,017	186,237	42,779
その他(有形固定資産)	90,928	77,360	13,568
合計	319,945	263,598	56,347

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
警報機器	110,291	99,513	10,777
その他(有形固定資産)	―	―	―
合計	110,291	99,513	10,777

② 未経過リース料期末残高相当額

				(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年2月28日)			当連結会計年度 (平成26年2月28日)
	警報機器	その他 (有形固定資産)	計	警報機器	その他 (有形固定資産)	計
1年以内	32,001	9,586	41,588	10,777	―	10,777
1年超	10,777	3,982	14,759	―	―	―
合計	42,779	13,568	56,347	10,777	―	10,777

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	72,789	38,395
減価償却費相当額	72,789	38,395

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年以内	15,651	8,807
1年超	15,607	10,856
合計	31,258	19,664

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産	625,118	696,182

(2)リース債務
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動負債	186,249	231,928
固定負債	470,123	499,615