有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における警報機器等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4 会計処理基準に関する事項(2) (ハ)」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
警報機器	110,291	99,513	10,777
合計	110,291	99,513	10,777

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
警報機器	―	―	―
合計	―	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
	警報機器	計	警報機器	計
1年以内	10,777	10,777	―	―
1年超	―	―	―	―
合計	10,777	10,777	―	―

取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	38,395	10,777
減価償却費相当額	38,395	10,777

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年以内	8,807	10,998
1年超	10,856	26,582
合計	19,664	37,580

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産	696,182	747,530

(2)リース債務
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動負債	231,928	260,711
固定負債	499,615	540,203