有価証券報告書-第53期(2024/03/01-2025/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	株式交付信託
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く。)	177,190	120,000	40,450	16,740	5
監査等委員 (社外取締役を除く。)	16,800	16,800	―	―	1
社外役員	12,600	12,600	―	―	3

② 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等
2023年5月25日開催の第51回定時株主総会において、報酬限度額は年額310,000千円以内(うち社外取締役は30,000千円以内)とすることを定めております。なお、本報酬とは別枠にて株式報酬制度を導入し、本制度による1年あたりの上限額に相当する金額は50,000千円とすることを定めております。
b.監査等委員である取締役の報酬等
2023年5月25日開催の第51回定時株主総会において、報酬限度額は年額50,000千円以内とすることを定めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.基本方針
当社の役員報酬は、以下の基本方針に則り決定しております。
業務執行役員または常勤役員に関しては、経営を支える優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
非業務執行役員または非常勤役員に関しては、経営を監督または監査する優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とします。
指名報酬委員会は、当社の業績や従業員給与とのバランスのほか、外部調査機関による役員報酬に関する検討結果の中から、同規模他社の水準も参考に、総合的な見地から報酬水準についての検討を実施しております。
b.報酬決定のプロセス
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、当社の業績や経済情勢等を勘案し、取締役の報酬総額の範囲内で、独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会にて報酬案として決定します。なお当事業年度の報酬案は2024年3月25日開催の指名報酬委員会にて報酬案を決定しております。
指名報酬委員会で決定した報酬案は取締役会に答申し、最終的には取締役会の決議により報酬額を決定します。
なお、当事業年度の報酬額は2024年4月12日開催の取締役会で決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の報酬総額の範囲内で、監査等委員会における各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえ、各監査等委員間の協議により決定します。なお、当事業年度の報酬額は2024年5月30日開催の監査等委員会にて決定しております。
c.取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬の構成
業務執行取締役の報酬については以下のとおりの構成となります。
ⅰ.基本報酬(固定)
ⅱ.短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬(賞与)
ⅲ.中長期インセンティブ報酬として株価に連動する株式交付信託(株式報酬)
d.取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬及び株式交付信託に関する考え方
業務執行取締役の基本報酬(固定)は、各々の役位及び役割に伴う責任を踏まえて設定しております。株式報酬は中長期的な業績の向上及び、当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めるために有効であると考えています。
非業務執行取締役の報酬は、当社経営陣とは独立した立場から意見を述べる必要があることから、基本報酬(固定)のみとしております。
e.取締役(監査等委員である取締役を除く)の賞与に係る指標及び算定方法
業績連動報酬(賞与)に係る指標として、「営業利益増減率」をKPIとして選定し、当社の成長性や収益性に連動するよう設定しております。当事業年度分は2024年3月25日開催の指名報酬委員会において、2024年2月期の連結営業利益の前事業年度比の増加率8.2%を参考として決定いたしました。