有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費には停滞感が見られるものの、雇用・所得環境は改善傾向が継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては、米国新政権による保守主義的な政策運営への不安や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
仮設建物リース業界におきましては、底堅い設備投資の下支えもあり堅調に推移しておりますが、建設業界全体における労働者不足が依然として続き、また、官公庁受注工事をはじめ契約単価に下落傾向が続くなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況におきまして当社グループは、全国生産拠点ネットワークを駆使するとともに、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めました。また、従来、外注業者にて施工していた工事に替えて、リユース可能なリース商品を開発投入し、原価の低減と工期の短縮を推進するとともに、埼玉営業所や福島配送センターを統廃合することにより合理化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,222百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
損益面につきましては、経費を圧縮しましたが、契約単価の下落に伴う原価率の上昇をカバーするには至らず、営業利益は365百万円(前年同期比36.4%減)、経常利益は358百万円(前年同半期比32.6%減)、特別利益に固定資産売却益5百万円、特別損失に固定資産除却損15百万円、連結子会社である中華人民共和国上海市所在の上海榕東活動房有限公司の出資金売却に伴う損失7百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円(前年同期比66.3%減)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高13,999百万円(前年同期比4.1%増)、中国が359百万円(前年同期比20.3%減、セグメント間取引消去後223百万円(前年同期比42.5%減))となりました。また、営業利益は日本が438百万円(前年同期比29.0%減)、中国が営業損失58百万円(前年同期は46百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は73百万円(前年同期は43百万円の営業損失))となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が25百万円増加し845百万円の収入となりました。主な理由は、前受リース収益の増減額が155百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が575百万円増加し2,066百万円の支出となりました。主な理由は、短期貸付けによる支出が620百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が524百万円増加し888百万円の収入となりました。主な理由は、短期借入金の純増減額が1,271百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より378百万円減少し、1,186百万円となりました。