- #1 会計方針に関する事項（連結）
④ 役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/30 9:46- #2 特別調査費用等に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2022年8月19日付「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」ならびに2022年9月22日付「外部調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社連結子会社である東海ハウス株式会社において、不適切な取引(原価の水増し請求行為、簿外資金およびその一部の費消)を確認し、この不適切な取引の内容の調査や件外事案の有無、原因分析などを明らかにするために外部調査委員会を設置いたしました。特別調査費用はこの調査委員に対する報酬や関連データの解析費用、有限責任監査法人トーマツに対する追加の監査報酬等であります。弁護士報酬等に関しては、上記不適切取引に関わった当時の役員、従業員等計4名に対する訴訟の弁護士着手金であります。また、役員退職慰労引当金戻入額は不適切取引に関わった当時の役員に対する役員退職慰労金の不支給を決議したことにより戻し入れた金額となります。
2023/06/30 9:46- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図るとともに、外注工事のリース商品化を継続推進しております。
以上の結果、期中受注額は計画どおりに進捗しましたが、受注額の期首繰越が前期より7億円減少していることもあり、売上高は15,736百万円(前年同期比4.2%減)となりました。損益面につきましては、受注単価の下落および外注工事などの原価が上昇したことにより、営業利益は281百万円(前年同期比50.1%減)、経常利益は344百万円(前年同期比41.9%減)となりました。特別利益に役員退職慰労引当金戻入額24百万円を計上しておりますが、これは2022年8月19日に公開いたしました「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」にてお知らせしました不適切な取引などに関与した取締役に対する役員退職慰労金を支給しないことを決議した結果に基づく処理であります。また、特別損失に特別調査費用39百万円が含まれていますが、これは前記の不適切な取引などに関する調査・監査費用であります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円(前年同期比66.2%減)となりました。
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