的資本
当社グループが将来にわたって持続的な成長を遂げるためには、少子高齢化に伴う労働力の減少を見据えた人的資本への投資が不可欠であると考えております。こうした環境下において、当社グループは「既存従業員の育成」、「DX推進による業務効率化」、および「人材の多様性確保」を経営の重要課題として位置付け、特に人材の多様性確保においては、女性の活躍推進を重要テーマの一つとしております。現在、当社において女性管理職は不在となっておりますが、次世代を担うリーダー層の育成が急務であると認識しております。この課題を解決するため、2023年12月に人事制度を刷新し、柔軟で多様な働き方に対応できる職場環境の整備を行っており、本制度の運用を通じて女性リーダー候補の育成を強化してまいります。
・リスク
人材獲得競争の激化や離職による人員不足に伴う、事業機会の喪失および売上高の低下
・機会
人材の多様性推進による組織活性化
DX推進や柔軟な人事制度の浸透による、従業員エンゲージメントの向上および労働生産性の改善2026/06/25 10:17

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるためには、少子高齢化に伴う労働力の減少を見据え、既存従業員の育成および多様性の確保などによる労働力の強化が必要であると考えており、日本国内のグループ会社にて以下のとおり実施しております。
①既存従業員の育成および多様性の確保

2026/06/25 10:17

#8 保証債務の注記

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
日本キャビネット株式会社	80,000	千円	60,015	千円

2026/06/25 10:17

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	仮設建物	什器備品	ユニットハウス	合計
リース料	2,059,565	1,526,932	1,617,189	5,203,687
外部顧客への売上高	11,550,092	2,882,756	3,964,942	18,397,791

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:千円)

2026/06/25 10:17

#10 固定資産受贈益に関する注記（連結）

定資産受贈益
連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益であります。

2026/06/25 10:17

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:17

#12 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績(売上高、営業利益、当期純利益等)、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、原則として毎年7月および12月賞与として支給します。
これらの指標を選択した理由は、当社の業績を端的に示す指標であり、計画対比や前年対比など客観性があると判断したためです。

2026/06/25 10:17

#13 指標及び目標（連結）

Scope2はマーケット基準にて算定し、小数点以下は四捨五入しております。
温室効果ガスの主な削減方法としては、仮設建物やユニットハウスのパネルの材料であるウレタン発泡剤について、日本国内における製造を第57期/2024年度にてノンフロン化を実現しました。今後、中国合弁会社における製造においても同様に温室効果ガスの削減を進めてまいります。
◆人的資本

2026/06/25 10:17

#14 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.tokai-lease.co.jp/
株主に対する特典	なし

2026/06/25 10:17

#15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

2026/06/25 10:17

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

2026/06/25 10:17

#17 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本基礎技術㈱	111,091	111,091	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は2,666千円であります。	有
	75,097	73,097
3,000	1,726
日本国土開発㈱	4,000	4,000	同社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は88千円であります。	無
	2,296	2,032
日本製鉄㈱	1,050	210	同社グループ会社からの仮設建物リース受注を中心として、安定的および長期的な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は29千円であります。株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。	無
	604	670

(注) 1 業務提携は行っておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2026年5月度の取締役会において、2026年3月31日を基準とした取引状況等により検証しております。

2026/06/25 10:17

#18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年10月	株式会社三菱総合研究所入社
1994年4月	当社入社
1998年6月	日本キャビネット株式会社監査役(現任)
1999年4月	営業開発企画部長兼中国室長

2026/06/25 10:17

#19 監査報酬（連結）

f.取締役(監査等委員)および監査等委員会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査等委員会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等

2026/06/25 10:17

#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

②以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の2%を超える企業等
2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

2026/06/25 10:17

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もありましたが18,856百万円(前期比2.5%増)となりました。損益面につきましては、人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇したことなどにより、営業利益は1,202百万円(前期比20.4%減)となり、営業外費用においては支払利息が前期より90.1ポイント増加したことにより経常利益は1,074百万円(前期比29.6%減)となりました。また、特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社が取得した枚方配送センター兼本社用建物に対する固定資産受贈益など115百万円、特別損失に固定資産除却損など69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円(前期比32.4%減)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。

2026/06/25 10:17

#22 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の名称
日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社

2026/06/25 10:17

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理会計部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2026/06/25 10:17

#24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引
売上高	144	千円	-	千円
仕入高	1,400,505	千円	1,516,591	千円

2026/06/25 10:17

#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 10:17